1 ダイモンの月面探査車YAOKIを搭載した月着陸船「アテナ」打ち上げ成功　来週、月面着陸へ
2 ギルモア・スペース、ロケット「エリス」の初打ち上げを3/15頃に実施すると発表
3 OKI、成層圏で稼働する機器等に向けた試験サービス開始　HAPSや宇宙旅行用気球など対象に
4 アストロスケールが安全保障・防衛分野へ参入　防衛省の機動対応宇宙システム実証機試作を受注
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ダイモンの月面探査車YAOKIを搭載した月着陸船「アテナ」打ち上げ成功　来週、月面着陸へ

「Space Travelium TeNQ」で行われた打ち上げ応援イベントの様子。
左からダイモン・中島氏、惑星科学者・寺薗氏、宇宙開発エバンジェリスト・戸梶氏

日本時間の2025年2月27日午前9時16分（アメリカ東部標準時 26日午後7時16分）、アメリカの民間宇宙企業インテュイティブ・マシーンズ（Intuitive Machines、テキサス州ヒューストン、CEO Steve Altemu）の月着陸船「アテナ（Athena）」がSpaceXのロケット・ファルコン9で打ち上げられて所定の軌道に投入され、打ち上げは成功しました。

「アテナ」には、アメリカ航空宇宙局（NASA）との月面商業輸送プログラム（CLPS）に基づき2つの科学研究機器が搭載されているほか、日本のロボット・宇宙技術開発ベンチャーである株式会社ダイモン（東京都中央区、代表取締役中島紳一郎）が開発した月面探査車「YAOKI」も搭載されており、27日は東京ドームシティ内の宇宙エンターテインメント施設「Space Travelium TeNQ」（参考記事）を会場に、打ち上げミッションの応援イベントが開催されました。

イベントでは、惑星科学者の寺薗淳也氏と宇宙開発エバンジェリストの戸梶歩氏、新人宇宙飛行士VTuber月女神イチさんによるトークショーが行われ、参加者全員で打ち上げの様子を見守りました。

打ち上げ後、高度約955キロメートル付近で月着陸船「アテナ」が軌道に投入される様子

打ち上げが成功し、会場が盛り上がった後には、ダイモンCEO・CTOの中島氏による講演も行われました。
中島氏は、今回打ち上げられたのはYAOKI1機のみであるものの、今後も継続的にYAOKIを月に送り込んで最終的には100機体制を目指し、遠隔操作による探査などに役立てたいとビジョンを語りました。

着陸は1週間後の3月6日頃、YAOKIの着陸船からの展開は3月10日頃だとのこと。YAOKIは月面での画像撮影に挑む予定です。

イベント後に報道陣の取材に応えるダイモン・打ち上げまでにNASAやSpaceXともやり取りをする中で、日米におけるものづくりの現場の違いなども感じたと語りました

ギルモア・スペース、ロケット「エリス」の初打ち上げを3/15頃に実施すると発表

2025年2月24日、オーストラリアの宇宙開発企業ギルモア・スペース（Gilmour Space Technologies、オーストラリア・クイーンズランド州、共同創業者兼CEO Adam Gilmour）は、オーストラリアで設計・製造されたロケット「エリス（Eris）」の初打ち上げ期間が早ければ3月15日から開始されると発表しました（ギルモア・スペースによる発表）。

打ち上げは、オーストラリア・クイーンズランド州のボーエン宇宙港（Bowen Orbital Spaceport）で行われる予定です。

同社ウェブサイトによると、「エリス」は全長25メートルの3段式ハイブリッドロケットで、地球低軌道（LEO）に最大305キログラムのペイロードを輸送できるとしています。

打ち上げを控え、同社の共同創業者兼CEOのAdam Gilmour氏は「オーストラリア製のロケットを自国から打ち上げることは、ハイテク産業の雇用増加と安全保障の向上、経済成長、技術的自律につながる」とコメントしています。

OKI、成層圏で稼働する機器等に向けた試験サービス開始　HAPSや宇宙旅行用気球など対象に

2025年2月26日、沖電気工業（OKI）グループで信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング株式会社（東京都練馬区、代表取締役社長執行役員中井敏久）は、2月27日から「成層圏稼働機器・部品・材料向け200ppm高濃度オゾン試験サービス」を開始すると発表しました。

このサービスは、成層圏で使用されるゴムや樹脂などを対象に、高濃度オゾン環境での加速試験サービスを各種環境試験も含めワンストップで提供するもの。

同社では、同サービスを通じて通信業界で実装に向けた動きが進んでいる高高度プラットフォーム（HAPS）や、成層圏まで上昇する宇宙旅行用気球などの技術開発における期間短縮と高度化を支援し、2026年度に1億円の売り上げを目指すとしています。

アストロスケールが安全保障・防衛分野へ参入　防衛省の機動対応宇宙システム実証機試作を受注

2025年2月27日、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去を含む軌道上サービスに取り組む株式会社アストロスケールホールディングス（東京都墨田区、創業者兼 CEO 岡田光信）の子会社で人工衛星システムの製造・開発・運用を担う株式会社アストロスケール（東京都墨田区、代表取締役社長加藤英毅）は、防衛省より「機動対応宇宙システム実証機の試作」を受注したと発表しました。

契約金額は72.7億円（税込）で、契約期間は2025年3月から2028年3月まで。

同プロジェクトでは、将来の静止軌道上での宇宙領域把握（Space Domain Awareness：SDA）をはじめとする宇宙監視、情報収集、宇宙作戦能力の向上に必要となる技術の軌道上実証を目的とした「静止小型実証衛星」を設計するとともに、プロトフライトモデル（プロトタイプモデルとフライトモデルの性格を兼ね備えたモデル）の試作・試験を行います。