1 全日空商事とDawn Aerospace、超音速スペースプレーンによる宇宙実証サービスの日本展開で合意
2 「アフリカ宇宙機関」が正式発足、大陸全体での宇宙開発加速を目指す
3 衛星データで作物の生育状況を把握、調達業務の最適化サービスをリリース　Agriee
4 都市開発・不動産分野での衛星データ活用をまとめたホワイトペーパーを公開　スペースシフト
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全日空商事とDawn Aerospace、超音速スペースプレーンによる宇宙実証サービスの日本展開で合意

2025年4月23日、全日空商事株式会社（東京都港区、代表取締役社長：宮川純一郎）は、ニュージーランドのスタートアップ企業Dawn Aerospace New Zealand Ltd.（ニュージーランド・クライストチャーチ、共同創業者兼CEO・CTO：Stefan Powell、以下Dawn）と基本合意書を締結したと発表しました。

同合意を通じ、Dawnが開発する超音速スペースプレーンを用いた宇宙実証サービスの日本市場展開に向けた動きを本格化します。

Dawnは、超音速で宇宙空間に到達したあと再び地上へ帰還する、再利用可能なサブオービタル機「Mk-Ⅱ Aurora」を開発しており、真空・微小重力・放射線といった宇宙環境下での技術実証や研究開発、高高度の気象観測などを行うことが可能です。

1日複数回の高頻度運航が可能なため、従来の宇宙実証に比べて低コストでフレキシブルにサービスを提供できる点も大きな特徴だとしています。

全日空商事では、こうした宇宙実証サービスを日本市場に向け提供することで国内の宇宙利活用の裾野を広げ、産業創出の促進を目指すとしています。また、将来的にはMk-Ⅱ Aurorの日本国内での運用を目指し、国内拠点の選定や制度環境面のフィージビリティスタディ（実現可能性調査）も進めるとしています。

「アフリカ宇宙機関」が正式発足、大陸全体での宇宙開発加速を目指す

2025年4月20日、アフリカ宇宙機関（African Space Agency：AfSA）の発足式がエジプトの首都カイロにあるエジプト・スペースシティで開催され、アフリカ連合委員会、各国政府の代表者に加え、欧州宇宙機関（ESA）、アメリカ航空宇宙局（NASA）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、UAE宇宙庁など各国・地域の宇宙機関の代表者が参加しました。

同機関の発足は、2016年1月のアフリカ連合総会でアフリカ宇宙政策・戦略が採択されて以降、アフリカ大陸の宇宙開発における重要な節目となります。

AfSAは大陸全体の宇宙協力を調整する主要機関として、アフリカと欧州、およびその他国際パートナーとの宇宙協力を統括するほか、アフリカ全体での宇宙ミッションの強化、宇宙由来のデータ、情報、サービス、製品への最適なアクセスの確保などに関する活動を行うといいます。

式典では、AfSAのロゴマークがお披露目されたほか、各国の宇宙機関代表者から祝辞が寄せられました。また、ESAとAfSAの協力覚書も締結され、気候監視と天然資源管理のための地球観測プログラム強化、共同訓練イニシアチブの拡大、AfSAの組織開発への技術サポートが開始されることになりました。

衛星データで作物の生育状況を把握、調達業務の最適化サービスをリリース　Agriee

2025年4月21日、衛星データを活用した農業関連コンサルティング等を手がける株式会社Agriee（東京都杉並区、代表取締役：渡邊千夏）は、農作物の生育状況をリアルタイムに把握することで調達業務のDX化とコストの最適化をサポートするツール「GrowthWatcherバイヤーズ」をリリースしたと発表しました。

同ツールは、衛星データを活用して農地の状況を定期的に解析し、作物の生育状況を可視化するもの。広域の状況もタイムリーに取得できることでより精度の高い調達判断を可能にするとしています。

近年、気候変動に起因する異常気象によって農作物の収量や市場価格が大きく左右される事態が増え、農作物を調達する企業にとっては必要量の確保や原価高騰リスクへの対応が重要な課題となっています。

同社では、GrowthWatcherを生産者と実需者双方に持続可能な成長をもたらすプラットフォームとして展開することを目指すとしています。