1 SpaceXによる国際宇宙ステーション補給ミッション打ち上げ　日本の実験装置なども
2 ispaceら、月の越夜対応の実証に向け、南オーストラリア州政府から20万豪ドルの助成金獲得
3 衛星データ活用し商業施設の適地を表示　「ポテンシャル不動産マップ」を開発、Penetrator
4 月面産業ビジョン協議会、一般社団法人として法人化
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SpaceXによる国際宇宙ステーション補給ミッション打ち上げ　日本の実験装置なども

日本時間2025年4月21日午後5時15分（米国東部夏時間 21日午前4時15分）、アメリカ航空宇宙局（NASA）ケネディ宇宙センターから、国際宇宙ステーション（ISS）への補給物資等を積んだ補給船「ドラゴン」を搭載したSpaceX社のロケット・ファルコン9が打ち上げられました（NASAによる発表）。

これはSpaceX社による32回目のISSへの補給ミッションとなり、長期滞在クルー用の食料や備品に加え、数十の科学研究・実験装置なども輸送されます。

この中には、高品質タンパク質結晶化実験サービスを提供する日本のSpace BD株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：永崎将利）が受託した研究用サンプルや、東京理科大学・高砂熱学工業株式会社・大和大学ほか6機関からなる「TEAM SPACE LIFE（TSL）」が開発した小型自律分散型環境センサー（TSL Environment Monitor：TEM）なども含まれています。

宇宙での実験・実証から、新たな成果が生まれることが期待されます。

ispaceら、月の越夜対応の実証に向け、南オーストラリア州政府から20万豪ドルの助成金獲得

2025年4月22日、株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史）は、南オーストラリア州政府が支援する「宇宙協力・イノベーション基金（South Australian Space Collaboration＆Innovation Fund）」から、20万豪ドル（約1,800万円）の助成金を受領すると発表しました。

この助成は、同社が今年1月に覚書を締結したオーストラリアの原子力工学・技術開発企業・entX Limited（オーストラリア・南オーストラリア州、Managing Director：Bryn Jones、以下entX）と共同で推進する、月の越夜のための放射性同位体加熱装置（Radioisotope Heating Unit：RHU）の月面技術実証とランダー（月着陸船）への搭載検討に対してのもの。

entX社が南オーストラリア州の宇宙イノベーションの後押しを目的に創設された同基金の第2ラウンドとして20万豪ドルの助成金を受領、ispaceはその一部を受領するとしています。

月での越夜を成功させることで、月面ミッションの期間延長を可能とする技術開発のための熱要件やパッケージング、システムの互換性などの実現性を評価する予定だということです。

4/18に核融合発電の開発に関するニュースをお届けしていますが、宇宙ミッションでの電源として原子力に注目が集まっている様子がうかがえます。

衛星データ活用し商業施設の適地を表示　「ポテンシャル不動産マップ」を開発、Penetrator

『WHERE』上にポテンシャルマップをマッピング表示
Credit: 株式会社Penetrator プレスリリース

2025年4月22日、衛星データとAIを活用した不動産向けSaaS『WHERE』を提供する株式会社Penetrator（東京都文京区、代表取締役CEO：阿久津岳生）は、人工衛星が観測した夜間光データ（衛星夜間光データ）から市町村ごとの経済活発度指標を導出し、商業施設の立地に適した「ポテンシャル不動産」のマップを自動作成するシステムを開発したと発表しました。

一般に、経済活動の活発度を測るためには、POSデータ（販売記録）や携帯電話のGPSによる人流データなどが用いられますが、同社が「地価公示データ」と市町村単位の「税収データ」、そして衛星夜間光データから導出した経済活発度指標の相関関係を調査したところ、地価公示データとの間には強い相関は見られなかったものの、税収と夜間光データとの間には0.9以上という強い相関関係が確認されたとのこと。

夜間光が明るい地域ほど購買力があると推察したとき、その一方で地価がそれほど高くない地域は、商業施設の立地に適した「ポテンシャル不動産」なのではないかとしてマッピング機能の開発に取り組んだとしています。

なお、この取り組みは福岡県半導体・デジタル産業振興会議の公募事業「衛星データ活用ソリューション開発支援事業」の一環として実施されたものだということです。