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スカパーJSAT発のOrbital Lasersが30.2億円調達 宇宙用レーザー技術、衛星バス技術の確立を推進
2026年3月19日、宇宙用レーザーを中核とした宇宙光学技術を開発する株式会社Orbital Lasers（東京都港区、代表取締役CEO：福島忠徳）は、シリーズAラウンドとして30.2億円の資金調達を実施したと発表しました。
今回の調達は第三者割当増資およびJ-KISS型新株予約権の発行によるもの。これにより、同社のシードラウンドからの累計エクイティ調達額は39.2億円となったということです。
Orbital Lasersは、2024年1月にスカパーJSATからのカーブアウトとして創業（参考記事）。レーザーを用いた高精度地形計測や宇宙ごみ（スペースデブリ）除去を目指し、高出力・小型・高効率の宇宙用レーザーの開発に取り組んでいます。
同社はシリーズAでは宇宙用レーザーの送光技術の高度化を核に、高解像・高分解能を実現する受光技術と、ミッションに最適化した衛星バス技術の確立を進める構え。2030年代には宇宙光学分野におけるグローバルリーダーとなることを目指すとしています。
立命館大、「宇宙地球フロンティア研究科」設置構想を発表 2028年4月開設目指す
2026年3月26日、立命館大学を運営する学校法人立命館（京都府京都市、総長／学長：中谷善雄）は、東京都千代田区の同大東京キャンパスで記者会見を開き、2028年4月の開設を目指す新たな研究科「宇宙地球フロンティア研究科」の構想を発表しました。
記者会見の冒頭、立命館大学総長の中谷善雄氏は、世界的に宇宙利用が進む中、理学や工学、さらにマネジメントなど複数領域にわたる知見をもち、宇宙領域の研究から産業までをつなぐ「高度フロンティア人材」が不足していると指摘。分野横断的な教育を実現するという同研究科設置の経緯を説明しました。
そして、研究科長の就任予定者として、東京大学にて超小型衛星開発を牽引してきた中須賀真一氏が挨拶。
「宇宙戦略基金」をはじめとして、国を挙げた宇宙産業の基幹産業化の動きがあることを紹介し、すでに宇宙地球探査研究センター（ESEC）という研究の場がある同大学の強みを挙げ、新研究科の研究科長に就任予定者となった背景を語りました。加えて、新研究科の存在は、これまで宇宙関連の大きな拠点がなかった関西に、宇宙の研究開発・産業化のための場ができることにもなると述べました。
新しい研究科は、月・火星・シスルナ空間（地球から月の間の領域）・地球が研究対象。理学・工学・マネジメントを3つの柱として横断的に扱い、机上の学びだけでなく、フィールドワークや実際の宇宙プロジェクトへの参加などを通して、実践的な力を養うとしています。
同研究科は滋賀県草津市の「びわこ・くさつキャンパス」に設置され、⼊学定員は博⼠課程前期課程で100名、同後期課程で15〜20名を予定。宇宙を冠する博士課程として国内最大規模となる見込みで、⼊学者の約半数は留学⽣を想定するということです。
今回の発表に合わせて研究科のティザーサイトも公開されており、研究科のコンセプトやミッション、学びの特徴などが紹介されています。
https://www.ritsumei.ac.jp/frex/
Space Quarters、無重力・月面重力の模擬環境で宇宙溶接技術の実証に成功
2026年3月19日、株式会社Space Quarters（東京都渋谷区、代表取締役：大西正悟）は、宇宙の真空環境、微小重力・月面重力を模擬した環境下での溶接実証試験を実施し、金属材料および月面レゴリス建材の溶接に成功したと発表しました。
Space Quartersでは、電子ビーム溶接を中核とした宇宙での施工技術の開発などに取り組むスタートアップ。
今回は、航空機に高真空チャンバーを搭載し、自社開発の小型・軽量電子ビーム溶接機を用いて、宇宙真空および微小重力・月面重力模擬環境下での溶接実証を実施しました。
その結果、宇宙での実施工環境と同等の条件下での良好な接合状態と、十分な接合強度が確認されたということです。
実証が行われた電子ビームによる省エネルギー金属溶接技術は、同社と宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「宇宙探査イノベーションハブ」との共同研究を通じて開発されたもの。この技術により、エネルギー確保や排熱が大きな制約となる宇宙環境での溶接が可能になるということです。
軌道上や月面で建造物を構築する手段が増えれば、宇宙でできることの幅も増えることになります。今後のさらなる技術の進展に期待が集まります。
ESA、EUMETSATと連携しOHBに気象衛星20機を発注 コンステレーション構築へ
2026年3月18日、欧州宇宙機関（ESA）は、欧州の政府間組織である欧州気象衛星機構（EUMETSAT）との協力枠組みのもと、OHBスウェーデン（スウェーデン・キスタ、社長：Fredrik Sjöberg、Oscar Hemberg）に対し、気象観測衛星20機の製造を発注したと発表しました（ESAによる発表）。
気象衛星コンステレーション「EPS-Sterna」は、同社が主導した企業コンソーシアムによる北極観測衛星の試作機「Arctic Weather Satellite」の成功と、EUMETSATによる本格開発の承認を受けたもの。
製造される各衛星には、大気中の水蒸気量や気温プロファイルを観測するマイクロ波放射計が搭載されるとのこと。急速に変化する気象状況を適切にモニタリングし、地中海など極端気象の影響を受けやすい地域の気象予測精度を向上させるとともに、地球上で最も温暖化が進んでいる地域であり、欧州の気象予測にも大きな影響を与える北極圏の気象データを取得するのが目的だということです。
「EPS-Sterna」は、6機の衛星により構成される想定で、2042年までのミッション期間中に2回のリプレース（入れ替え）を予定しているとのこと。OHBスウェーデンは合計18機の衛星に加え、予備2機を製造するということです。
ESAでは、2029年にコンステレーションを構成する最初の6機を打上げることを目標にしています。
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