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Orbital Lasers、シードラウンドとして総額9億円の資金調達を実施
2024年12月11日、宇宙用レーザー技術の開発を行う株式会社Orbital Lasers（東京都港区、代表取締役 福島忠徳）は、シードラウンドとして、スカパーJSAT株式会社（東京都港区、代表取締役 執行役員社長 米倉英一）、東京大学協創プラットフォーム、SMBCベンチャーキャピタルからコンバーティブル・エクイティによる総額9億円の資金調達を完了したと発表した。
Orbital Lasersは、スカパーJSATからカーブアウトするかたちで2024年1月に創業（参考記事）。高度な衛星レーザー技術をもとにしたスペースデブリ除去事業と衛星ライダー事業を進めている。
今回のシードラウンドでは、創業時にスカパーJSATから調達した資金に加えて、アカデミア関連スタートアップへの投資を行う東京大学協創プラットフォームと、三井住友フィナンシャルグループのプライベート・エクイティ投資事業会社であるSMBCベンチャーキャピタルから追加で資金を調達。事業の商業化に向けた宇宙用レーザーの研究開発の推進と、エンジニアを中心とした人材拡充を進めるという。
アルテミス協定の署名国、50カ国に パナマとオーストリアが加盟
Credit: NASA/Joel Kowsky
2024年12月11日、アメリカ・ワシントンD.C. のアメリカ航空宇宙局（NASA）本部にてパナマとオーストリアのアルテミス協定への署名式が行われた（NASAによる発表）。
パナマが49カ国目、オーストリアが50カ国目となり、NASAを中心として宇宙探査に取り組む国際的な枠組みであるアルテミス協定への署名国は全部で50カ国となった。
署名に際し、パナマ共和国駐米大使のホセ・ミゲル・アレマン・ヒーリー（José Miguel Alemán Healy）氏は「アルテミス協定への加盟は外交上の署名以上のものを表している。これは、平和的な探検、科学的発見、国際協力への大胆な取り組みです」とコメント、オーストリア共和国駐駐米大使のペトラ・シュネーバウアー（Petra Schneebauer）氏も「この協力により、オーストリアの企業、科学者、研究機関が先駆的な宇宙イニシアチブに取り組むための新たな展望が開かれるでしょう」と述べた。
Credit: NASA/Joel Kowsky
フィンランドの衛星企業ICEYE、UAEの宇宙企業と合弁で衛星生産に着手
2024年12月9日、フィンランド発の衛星企業ICEYE（フィンランド・ヘルシンキ、CEO＆Co-founder Rafal Modrzewski）は、アラブ首長国連邦（UAE）を拠点とする宇宙企業SPACE42と、合成開口レーダー（SAR）衛星を製造するための合弁会社をUAEに設立すると発表した。
SPACE42は、今年10月にUAEを拠点とする衛星運用企業Bayanat社と地理空間情報企業のYahsat社が合併して誕生した企業。
ICEYEは合弁発表のリリースの中で、同合弁事業はSAR衛星からの高解像度画像とデータへの需要の高まりに応えるものだと説明。事業を通じて衛星の製造とSAR衛星ミッションの展開に注力するとした。
シャープ、古野電気との協業を拡大 建設DX向け衛星通信ソリューションを共同開発
2024年12月10日、シャープ株式会社（大阪府堺市、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 沖津雅浩）は、かねてより船舶分野で協業を行っていた古野電気株式会社（兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員 古野幸男）とのLEO／MEO衛星通信アンテナ開発における協業の範囲を、建設分野にも拡大すると発表した。
シャープはスマートフォン設計で培った技術を活かし、小型・軽量な低軌道（LEO）／中軌道（MEO）衛星通信アンテナの開発を進める中で、今年9月に古野電気と協業。船舶向け衛星アンテナの早期実用化に向けた開発を進めてきたが、シャープが開発するLEO衛星通信アンテナと古野電気の建設現場向けWi-Fiシステムを連携させた建設DX向け衛星通信ソリューションの共同開発にも取り組むことになったという。
地下や高層階、トンネル内など、モバイルデータ通信が困難な建設現場での高品質・高速大容量のネットワーク環境の構築に加え、工事の進捗にあわせたネットワーク構築エリアの柔軟な変更を可能とするソリューションを早期に実用化することで、建設現場のDX促進に貢献していくとしている。
