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デブリ除去事業を主眼としたスカパーJSAT発スタートアップ「Orbital Lasers」が設立

衛星通信等の宇宙事業やメディア事業を展開するスカパーJSAT株式会社(東京都港区、代表取締役 執行役員社長 米倉英一)は、2024年1月12日に「株式会社Orbital Lasers(オービタルレーザーズ)」(東京都港区、代表取締役社長 福島忠徳)を設立したことを発表し、2024年1月30日、記者発表会を行った。

Orbital Lasersは、スカパーJSATの社内制度・スタートアッププログラムによって事業化された第一号の会社。

発表会の冒頭、挨拶に立った米倉氏は、1989年に日本初の民間通信衛星「JCSAT-1」を打ち上げて以降、衛星運用のノウハウを蓄積してきた同社だが、そうしたノウハウを多様な事業に活かすためにスタートアッププログラムを開始したと説明。事業化第一号となるOrbital Lasersに期待を示した。

記者発表会の冒頭で挨拶するスカパーJSAT 代表取締役 執行役員社長の米倉英一氏

続いて、Orbital Lasersの社長に就任した福島忠徳氏が登壇し、本事業を発想した経緯や、同社が取り組む2つの事業である「スペースデブリ除去事業」「衛星LiDAR事業」について説明した。

事業内容を説明するOrbital Lasers代表取締役社長の福島忠徳氏

スペースデブリ除去事業では、レーザーを搭載した衛星がデブリにレーザーを照射して推力を発生させる「レーザーアブレーション」によって軌道離脱させるサービスを提供する予定。

デブリ除去の方法としては、デブリを捕獲して軌道離脱させる方法も検討されているが、デブリは回転・振動しているため捕獲の際に衝突するといった恐れもある。

一方でレーザーの照射はデブリに直接接触せずに回転を止めることができ、安全性が高い。また、レーザーアブレーションによる推力でデブリを動かすためデブリ移動用の燃料は不要で、対象となる衛星やロケットの設計変更も不要だという。

同社によると、レーザーによるデブリ除去の技術開発・事業化は世界初の試み。
この技術開発にあたっては、福島氏らが理化学研究所 光量子工学研究センター 光量子制御技術開発チーム・チームリーダーの和田智之氏とともに研究を進め、技術的な可能性の目処が立ったことも事業化に寄与した。

今後は2025年度に軌道上で回転するデブリを止めるペイロードの開発・販売を行い、2027年には軌道上での実証を行う予定で、2029年度にはスペースデブリ除去サービスを提供したいとしている。

また、提供時期は未定であるものの、LiDARを搭載した衛星による地球観測事業も実施していくとした。

Orbital Lasersの事業イメージ(左:スペースデブリ除去事業、右:衛星LiDAR事業)
Credit: 株式会社Orbital Lasers
株式会社Orbital Lasers コンセプトムービー
Credit: スカパーJSAT YouTubeチャンネル

記者発表の会の後半は、宇宙キャスターの榎本麗美氏を司会に、Orbital Lasers 代表取締役社長の福島忠徳氏、東京大学 特任専門員の平子敬一氏、理化学研究所 光量子制御技術開発チーム チームリーダーの和田智之氏の3者によるトークセッションも行われた。

トークセッションの様子。左から、和田氏(遠隔参加)、榎本氏、福島氏、平子氏

同社では今後数年はさらに研究開発を続け、サービス提供を目指していく構え。

現在、軌道上には10cm以上の大きさのデブリが36,500個、1mm〜1cmのものになると1.3億個あまり存在しており、その数は増え続けている。
人工衛星による観測・通信・測位サービスが日常に浸透し、衛星コンステレーションなども増加する中、軌道上の安全を持続的に確保するためにもデブリ除去は必須の事業であり、今後の進展を見守りたい。

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