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有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」、4/2（木）打上げへ NASAが中継スケジュールを発表
Credit: NASA/Kim Shiflett
2026年3月25日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、4名のクルーによる有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」の打上げに際しての記者会見・打上げ中継のスケジュールを公表しました（NASAによる発表）。
これによると、打上げの時間枠は、現地時間4月1日（水）午後6時24分（日本時間 4月2日午前7時24分）から2時間。追加の打上げ機会は4月6日（月）まで設定されているということです。
打上げ当日は、午前7時45分（日本時間 1日午後8時45分）からロケット「スペース・ローンチ・システム（SLS）」への燃料充填が開始され、午後0時50分（日本時間 2日午前1時50分）から、NASA＋で打上げ中継が開始される予定。
また、「アルテミスⅡ」ではミッションの期間中、YouTubeでの配信を継続的に行うほか、オリオン宇宙船からの中継も、帯域幅が許す限り行うとしています。
打上げが実施されれば、1972年以来、54年ぶりとなる月へ向けた飛行となる「アルテミスⅡ」。打上げとそのミッション遂行に世界から注目が注がれます。
宇宙ごみへの接近・撮影を実施したアストロスケールの衛星、軌道降下開始 運用終了へ
Credit: 株式会社アストロスケール プレスリリース
2026年3月25日、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去を含む軌道上サービスに取り組む株式会社アストロスケール（東京都墨田区、代表取締役社長：加藤英毅）は、同社が開発した商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J（アドラスJ）」について、軌道上での運用終了に向け、軌道降下の運用を開始したと発表しました。
「ADRAS-J」は、デブリ除去などの際に必要な、対象物体に安全、精密に接近する「RPO（ランデブ・近傍運用）技術」の確立を目指して開発・運用された衛星。
2024年2月に打ち上げられ、世界で初めて実物のデブリへの接近・近距離での撮影等に成功しました（参考記事）。
同ミッションでの観測の結果、2027年度に予定されているデブリ捕獲・軌道離脱を行うミッション「ADRAS-J2」で捕獲箇所として想定している衛星分離部の状態把握にも成功しているとのこと。
アストロスケールは、対象物体に安全・精密に接近するコア技術の実証を通じて、軌道上サービス実現に向け前進しただけでなく、日本発・世界初のデブリ除去につながる着実な一歩になったとしています。
現在、ADRAS-Jは5年以内に自然落下し大気圏に再突入できる軌道まで高度を下げているということで、今後も軌道降下運用を継続し、最終的には大気圏に再突入、燃え尽きる予定になっているということです。
米Vast、民間宇宙ステーション「Haven」デモ機のミッションを完了
2026年3月19日、米国の民間宇宙ステーション開発企業Vast（アメリカ・カリフォルニア州、CEO：Max Haot）は、同社が昨年11月に打ち上げられ軌道上で実証を進めていた宇宙ステーションデモ機「Haven Demo（ヘイブン・デモ）」が、現地時間2月4日にミッションを終え、制御下での軌道離脱に成功したと明らかにしました（Vastによる発表）。
同社によると、約3カ月のミッションでHaven Demoは49の試験目標を成功裏に達成したとのこと。また、宇宙天気が不安定な状況の中でも、航行中の電力供給を維持できたとしています。
Vastは打上げ、そして軌道上の運用を通じてさまざまな教訓を得たとしており、中でも次の4点を「特筆すべき発見」として挙げています。
- 軌道上での放射線の影響は、地上での予測や試験結果と一致し、放射線軽減システムが設計通りに機能したことが確認された
- 軌道上のGPSデータが予期せぬ挙動を示し、これは紛争地域上空の電波干渉が原因と見られるものの、ソフトウェアのアップデートにより信頼性の低い位置信号を識別・除去できるようになった
- 推進剤の性能は地上でモデル化されていたが、今回の実証で得られた知見は同社の宇宙ステーション「Haven-1」の推進剤の管理方法や運用計画に役立つと思われる
- 無線周波数（RF）通信システムの検証は、将来的にクルーと管制センターによる通信が行われるのと同じ、静止軌道（GEO）経由の通信構成および地上設備を用いて検証された
Vastは、今回の実証により、設計・製造・運用・軌道離脱までを一貫して実行した初の商用宇宙ステーション企業になったとしています。
Space BD、ISS「きぼう」からの超小型衛星放出事業の支援、今年度分を完遂
2026年3月26日、Space BD株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：永崎将利）は、2025年度の国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟からの超小型衛星放出事業（J-SSOD）において引き渡した6機すべての軌道上投入が完了したと発表しました。
同社は、J-SSODでの放出機会の確保から安全審査・適合性審査の通過まで、衛星放出までの業務を一貫支援しており、今回放出された衛星は、教育、研究、通信、芸術、先端技術の実証から地球観測まで、幅広いミッションを担っているとのこと。
大学や研究機関による本格的な実証・観測に加え、高校生と大学が連携した人材育成プロジェクトや、「趣味としての宇宙開発」を掲げる民間団体の取り組みなど、多様な宇宙利用が実現できたとしています。
衛星開発や衛星を活用した多様なプロジェクトが実施できるようになることは、宇宙利用の促進につながるとともに、新たな知見、ビジネスの創出にもつながります。今後もこうした宇宙利用の機会が増えていくことが期待されます。
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