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Vast、ISSへの6回目の民間宇宙飛行士ミッションを受注 2027年夏以降に実施へ
2026年2月12日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、Vast（アメリカ・カリフォルニア州、CEO：Max Haot）と、国際宇宙ステーション（ISS）への民間宇宙飛行士ミッションの実施に関する合意に署名したと発表しました（NASAによる発表、Vastによる発表）。
NASAが選定するISSへの民間宇宙飛行士ミッションは6回目ですが、過去5回はAxiom Spaceが選定されており（参考記事）、Vastは初めて選定されました。
現在のところ、実施目標は2027年夏以降で、クルーは最大14日間ISSに滞在する見込み。
このミッションでは、VastがNASAから各種ミッションサービスを購入する一方、NASAも研究サンプルの地球帰還能力を購入することになっています。また、Vastは打上げサービス提供者としてSpaceXと契約しているということです。
VastはISS退役後を見据えた次世代の民間宇宙ステーション開発に取り組んでいる企業の一つです。選定に際し、VastのCEOであるマックス・ハオット氏は「ISS退役までの期間を、科学研究を中心とする商業有人ミッションに活用することは民間宇宙ステーションへの移行と宇宙の市場解放にとって非常に重要」とコメントしています。
英国宇宙庁、宇宙での先端材料製造に向けて3社に研究資金を提供
2026年2月9日、英国宇宙庁（UKSA）は、地球低軌道（LEO）での先端材料製造に関する技術実証、および商業化の可能性評価を目的とする研究を進めるため、3社に研究契約を発注したと発表しました（UKSAによる発表）。
UKSAでは、ここで実施される研究は、政府が重点分野と位置づける軌道上サービス・組立・製造（ISAM）の強化にも資するものだということです。
資金提供を受けるのはBioOrbit、Space Forge、OrbiSkyの3社で、各社が提供された資金の額は下記の通りです。
- BioOrbit：250,000ポンド（約5,200万円）
- Space Forge：300,000ポンド（約6,200万円）
- OrbiSky：295,000ポンド（約6,140万円）
提供された資金を活用し、BioOrbitでは微小重力環境でのエンドツーエンドの薬剤製造ミッションの設計、Space Forgeでは高出力電子デバイスの効率や信頼性向上を目的に軌道上での半導体種結晶の商業生産手法の実証、OrbiSkyでは微小重力下で、従来のシリカ光ファイバーと比べ信号損失が最大100分の1になるとされるZBLANフッ化物ガラスを加工するためのペイロード設計に取り組むということです。
スペースデータ、国連工業開発機関と連携 ブラジルの災害復興・国家レジリエンスを支援
2026年2月13日、株式会社スペースデータ（東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）は、国連工業開発機関（United Nations Industrial Development Organization：UNIDO）と契約を締結し、ブラジルのリオ・グランデ・ド・スール州における洪水被害からの国家レジリエンスの向上と防災能力強化を目的とした「デジタルツイン構築および洪水シミュレーション開発」に着手したと発表しました。
UNIDOは、国連の専門機関の一つで、開発途上国や市場経済移行国での「包摂的で持続可能な産業開発（Inclusive and Sustainable Industrial Development）」を促進し、これらの国々の持続的な経済の発展を支援する機関。
スペースデータでは以前から国連機関との協力関係を築いており（参考記事）、今年に入ってからは衛星データやデジタルツイン、フィジカルAI等の最先端技術を融合した「防災・国家レジリエンス事業」の国内外への展開を進めています。
【ミニレポート】県全体の多様なポテンシャルを活かす 「神奈川宇宙サミット」開催される
2026年2月5日、神奈川県横浜市のアニヴェルセルみなとみらい横浜を会場に、「神奈川宇宙サミット」が開催されました。
同サミットは、2025年度に宇宙産業に特化した予算を計上した神奈川県が、取り組みの一環として実施する初のカンファレンスイベント。
同サミットでは幅広い話題が取り上げられ、ものづくりの技術を活かした宇宙産業への参入といったセッションに加え、神奈川県がかねてから力を入れてきた「未病（医療・健康）」という切り口で宇宙ビジネスを考えるセッションや、将来的に人が宇宙で生活するための技術に焦点を当てたセッションなども行われました。
また、最後に行われたセッション『「宇宙県神奈川」の展望』では、神奈川県産業労働局長の黒岩信氏、JAXA宇宙科学研究所所長の藤本正樹氏、相模原市長の本村賢太郎氏、三菱電機 常務執行役・CTOの佐藤智典氏、次世代宇宙システム技術研究組合 代表理事で同サミット実行委員長の山口耕司氏が登壇。日本テレビアナウンサーの辻岡義堂氏による進行のもと、さまざまな角度から議論を交わしました。
「なぜ今、宇宙産業に取り組むのか」というテーマでは、従来から特区でロボット産業振興に取り組んできた経緯や、すでに衛星製造に取り組む事業者が立地しているといった県の強みが挙げられ、神奈川県にはすでに宇宙ビジネスのプレイヤーが存在しており、こうしたプレイヤーのベクトルが揃えば強い、という意見が出ました。
また、相模原市を中心とする県北部ではリニア中央新幹線の新駅建設が予定されていることから、この機運を活かしてイノベーション創出や起業支援などの取り組みが進んでいることも紹介されました。
さらに、同セッション終盤では、三菱電機の佐藤氏が、神奈川県南部エリアに宇宙開発・ビジネス創出の拠点を設ける「湘南スペースパーク構想」を発表。スペースパークの具体的な場所や開設時期は未定とのことですが、官民双方による取り組みのシナジーによって県内の宇宙産業が活性化することが期待されます。
最後に、神奈川県の黒岩産業労働局長は「皆さんのお話を伺い、改めて神奈川のポテンシャルを感じた。今日がスタートライン」と語り、セッションを締めくくりました。
神奈川県の取り組み経緯などについては、こちらのインタビューもご覧ください。
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