2023年12月14日、宇宙産業の活性化や宇宙業界の新事業創出をサポートする株式会社DigitalBlast（東京都千代田区、代表取締役CEO 堀口真吾）は、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（東京都文京区、研究科長 加藤泰浩）と社会連携講座「民間宇宙ステーションにおける宇宙資源利活用に向けた研究」を開設したことを発表した。
現在運用されている国際宇宙ステーション（ISS）は2030年の運用終了が予定されており、世界では米国を中心に「ポストISS」時代を見据えた、民間による宇宙ステーション開発が進められている。
日本では具体的な動きは未定となっているが、2023年6月に閣議決定した「宇宙基本計画」ではISS「きぼう」日本実験棟を活用した民間の利用ニーズの掘り起こしや、ポストISSにおける日本としての在り方を検討する方針が掲げられており、デジタルブラストでは2022年12月に、日本国内における民間主導での宇宙ステーションを建設する「民間宇宙ステーション（CSS）構想」を立ち上げている。
このたび開設される講座では、探査機「はやぶさ」がサンプルリターンした小惑星「イトカワ」などの研究をけん引し、宇宙資源に関する研究の第一人者である、東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻の宮本英昭教授とデジタルブラストが、民間宇宙ステーションにおける地球近傍小惑星の資源利活用に向けた月・小惑星の基礎的研究、および離発着プラットフォームの具体化を進める。
Credit: 株式会社DigitalBlast プレスリリース
同講座では、宮本教授の指導のもと、2023年7月1日～2026年6月30日の3年間、CSSにおける地球外天体の資源利活用に向けた月・小惑星の基礎的研究と、宇宙資源利活用のための月・小惑星資源のデータベース化および市場規模の算出等を図り、CSSにおける月・小惑星探査機の離発着を可能とする構想の企画・検討を行う。
