• HOME
  • ニュース
  • 11/12宇宙ニュース・三井住友銀行と栗田工業、ジンズ、ispaceの月面探査プログラム「HAKUTO-R」に参画 ほか3件 - SPACE Media

11/12宇宙ニュース・三井住友銀行と栗田工業、ジンズ、ispaceの月面探査プログラム「HAKUTO-R」に参画 ほか3件

三井住友銀行と栗田工業、ジンズ、ispaceの月面探査プログラム「HAKUTO-R」に参画

Credit: 株式会社ispace プレスリリース

2024年11月12日、月面探査等を進める株式会社ispace(東京都中央区、代表取締役 袴田武史)は、株式会社三井住友銀行(東京都千代田区、頭取CEO 福留朗裕)が同社の民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」初のオフィシャルパートナーとして参画すると発表した。

オフィシャルパートナーにはミッションの命名権があり、最速で2025年1月に打ち上げ予定のミッション2の名称は「SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON」となる。

三井住友銀行は2020年から、コーポレートパートナーとして同プログラムに参画していた。

また同日、栗田工業株式会社(東京都中野区、代表執行役社長 江尻裕彦)と、株式会社ジンズ(東京都千代田区、代表取締役社長 田中亮)も「HAKUTO-R」にコーポレートパートナーとして参画すると発表した。

12月に打ち上げのカイロスロケットで衛星打ち上げ、軌道上サービスの実証を実施 テラスペース

Credit: テラスペース株式会社 プレスリリース

2024年11月12日、人工衛星の企画開発等を行うテラスペース株式会社(京都府京⽥辺市 代表取締役 北川貞⼤)とスペースワン株式会社(東京都港区、代表取締役社長 豊⽥正和、参考記事)は、カイロスロケット2号機の打上げ輸送サービス契約を締結したと発表した。

今年12月14日に打ち上げ予定のカイロスロケット2号機で、50キロ級超小型衛星「TATARA-1」を打ち上げるとともに、打上げ後、軌道上サービスの実証実験として、「人工衛星軌道投入サービス」と、「ホステッドペイロードサービス」の実証実験を行う。

同社によると「人工衛星軌道投入サービス」は国内初実証。軌道上で超小型衛星を分離することで、ロケットからの放出だけでは賄いきれない投入軌道ニーズに対応する。今回打ち上げられる衛星にはキューブサット用放出機ポッドが搭載されており、軌道上で動作実証を行う。

また、「ホステッドペイロードサービス」は宇宙用部品や材料、デバイス等を搭載して軌道上実証や運用を行うサービスで、今回は醍醐寺塔頭菩提寺による「宇宙寺院 劫蘊寺(ごううんじ)」や、JAXA追跡ネットワーク技術センターと佐賀県による衛星レーザ測距用小型リフレクター「Mt.FUJI」などを搭載し、宇宙用部品等の軌道上実証を行う。

地域発の宇宙ビジネス創出・活性化を目指すイベント「浜松から宇宙へ#2」開催

Credit: 株式会社Relicホールディングス プレスリリース

2024年12月18日、株式会社Relicホールディングス(東京都渋谷区、代表取締役CEO 北嶋貴朗)子会社で、月・火星以遠を目指す宇宙機器開発と関連事業の展開等を手がける株式会社ALTILAN(静岡県浜松市、代表取締役CEO 永利光)が地域発の宇宙ビジネス創出促進を目的とするイベント「浜松から宇宙へ#2~ものづくり産業は宇宙に繋がる~」を開催する。

同イベントはCo-startup Space & Community FUSE(運営元 浜松いわた信用金庫)との共催により、一般社団法人SPACETIDEの特別協力、浜松市の後援のもと開催されるもので、今年6月に開催された「浜松から宇宙へ〜ものづくり産業は宇宙に繋がる〜」に続く第2回となる。

開催概要

日時:2024年12月18日(水)15:00〜18:00(予定)
会場:Co-startup Space & Community FUSE(静岡県浜松市中央区鍛冶町100-1 ザザシティ浜松中央館 B1F JR浜松駅・遠鉄新浜松駅から徒歩5分)

開催趣旨:

  • 宇宙ビジネスの最新動向についての理解と関心喚起
  • 内閣府主催の宇宙ビジネスアイデアコンテスト「S-Booster2024」の最終選抜会(1/16)の告知・参加促進、および次年度以降の応募促進
  • 浜松を中心とする地域発の宇宙ビジネス創出に向けた取り組みのご紹介

参加費:無料
参加方法:Peatixページよりチケット申し込み

主催:Co-startup Space & Community FUSE(運営元:浜松いわた信用金庫)、株式会社ALTILAN
特別協力:一般社団法人SPACETIDE
後援:浜松市

ロシア、独自の宇宙ステーション構築に向けてインドの参画を否定せず

2024年11月12日、ロシア連邦第1副首相のデニス・マントゥロフ(Denis Manturov)氏は、同国が開発を進める新たな宇宙ステーション(Russian Orbital Station)について、国家事業であるものの、国際協力は可能であるとしてインドの参画も排除しないとした。
国営のタス通信が伝えた。

ロシアは現在、国際宇宙ステーション(ISS)に参加しているが、2028年に撤退し、独自の宇宙ステーションを建設すると発表している。国営の宇宙企業ロスコスモス社長のユーリ・ボリソフ(Yury Borisov)氏は、この宇宙ステーション建設費用として2032年までに約6,090億ルーブルが必要になるとしている。

あわせて読みたい