ニュージーランドの宇宙スタートアップZenno、日本のファンドから出資獲得

2024年11月29日、超伝導技術を活用した宇宙ソリューションを開発するニュージーランド発の宇宙スタートアップ、Zenno Astronautics Ltd.（ニュージーランド・オークランド、co-founder and CEO Max Arshavsky、以下Zenno）は、日本のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 百合本安彦、参考記事）が運営するファンドを通じ出資を獲得し、シード拡張投資ラウンドをクローズしたと発表した。

グローバル・ブレインは、ANAホールディングスと共同設立したAH－GB未来創造投資事業有限責任組合（ANA未来創造ファンド）と、三菱電機と共同設立したMEイノベーション投資事業有限責任組合（MEイノベーションファンド）の2つコーポレート・ベンチャー・キャピタルを運営している。

Zennoは2017年設立。超伝導技術を活用した宇宙機の姿勢制御装置「磁気トルカ」を開発・販売している。

出資に際し、ANAホールディングスでは同社サイトで「宇宙関連産業の商社機能を有する全日空商事を中心に、グループ全体のネットワークと知見を活かし、Zennoの革新的なソリューションが最大限に展開されるよう支援」していくとコメント。一方の三菱電機はZennoの姿勢制御装置を同社衛星に適用することを見据えた技術検討や評価を進め、宇宙事業の競争力強化を目指すとしている。

ロート製薬、Space BDと共同で宇宙実験用の新装置開発に参画

2024年11月29日、ロート製薬株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長 杉本雅史）は、令和6年度宇宙戦略基金事業「低軌道汎用実験システム技術」の代表機関として採択されたSpace BD株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：永崎将利）が進める宇宙実験の機会提供に向けた新たな細胞実験システムの開発に参画すると発表した。

同社は、グループ総合経営ビジョンの中で再生医療事業や食事業に関する取り組みも進めており、藤田医科大学 東京先端医療研究センターとともに、再生・細胞医療研究で培った細胞生物学、細胞培養技術および培養装置開発の知見を活かし新たな細胞実験システムの開発を進めていく構え。

衛星データを活用して家探しの指標となる「緑地情報」を明示　兵庫県の不動産会社

2024年11月29日、不動産事業を手がける株式会社ウィル（兵庫県宝塚市、代表取締役社長 坂根勝幸）は、この11月1日から同社顧客向け物件情報サイトの各物件ページに、衛星データを活用した「緑地情報」の明示を開始したと発表した。

同社では、株式会社Tellus（東京都新宿区、代表取締役 山崎秀人）が提供する衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」の衛星データを活用。

同社が過去に1,673人の顧客に対して行ったアンケートでは、回答者の約40％が家探しにおいて「自然環境」を重視すると答えたとのこと。自然環境の豊かさを感覚的な評価に頼らず示せることで、顧客の納得度向上が図れるとしている。
なお、同社によるとこうした取り組みは業界初だという。

国際宇宙ステーション滞在中のNASA宇宙飛行士、地球に向け感謝祭のメッセージ公開

アメリカ航空宇宙局（NASA）は、感謝祭の祝日を翌日に控えた2024年11月27日、国際宇宙ステーション（ISS）に滞在するNASA宇宙飛行士4人による感謝祭のビデオメッセージを公開した。

現在、ISSに滞在しているNASAの宇宙飛行士は、第72次長期滞在の船長を務めるスニ・ウィリアムス（Suni Williams）氏と、フライトエンジニアのニック・ヘイグ（Nick Hague）氏とドン・ペティット（Don Pettit）氏、ブッチ・ウィルモア（Butch Wilmore）氏。

ウィリアム氏はビデオの冒頭で家族や友人、そして地上でISSを支える人々に感謝祭のお祝いを伝える、と話し、次にマイクを受け取ったペティット氏は、通常、家族や友人と過ごすことが多い感謝祭で、物理的に一緒に過ごすことができないとしても、現代ではバーチャルで絆を結ぶこともできると語った。

続いて、ヘイグ氏が感謝祭のディナーとして届けられたさまざまな食事を紹介。最後に、ウィルモア氏が感謝の言葉を述べ、メッセージを締めくくった。

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