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11/28宇宙ニュース・イプシロンSロケット第2段モーターの爆発を受け、原因調査チーム設置 ほか3件

イプシロンSロケット第2段モーターの爆発を受け、原因調査チーム設置 JAXA

種子島宇宙センター竹崎局から撮影した試験画像
Credit:JAXA

2024年11月27日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、前日に起きた種子島宇宙センターでのイプシロンSロケット第2段モータ再地上燃焼試験における第2段モータの爆発(参考記事)を受け、11月26日付で「イプシロンSロケット第2段モータ再地上燃焼試験における燃焼異常に係る原因調査チーム」を設置したと発表した。

原因調査チームはJAXA 宇宙輸送技術部門長の岡田匡史氏を長とし、経営担当理事等で構成される。チームは原因調査・対策検討に着手しており、調査状況等については今後、随時公表するとしている。

ワープスペース、2社と資本提携 シリーズBラウンドの資金調達を完了

Credit: 株式会社ワープスペース ウェブサイト

2024年11月27日、株式会社ワープスペース(茨城県つくば市、代表取締役CEO 東宏充)は、シリーズBラウンドでの資金調達を完了したと発表した。

シリーズBラウンドでは、株式会社ユードム(茨城県水戸市、代表取締役社長 森淳一)、湖北工業株式会社(滋賀県長浜市、代表取締役社長 石井太)の2社と資本提携に至った。この提携を通じ、ユードムとはソフトウェア面で、湖北工業とはハードウェア面で連携し、エミュレーターや通信中継用デバイスの開発を強化していくという。

ワープスペースはデータ伝送需要の高まりに対応するため、2019年から光による通信方式を用いた宇宙通信ネットワークサービスの開発や、衛星間光通信の技術導入に必要なデバイス・ソフトウェアの開発を進めてきた。今後、資本提携した2社と連携して光通信導入支援サービス「WarpON!」の提供に向け、開発を加速させる。

欧州委員会、宇宙部門の人材育成イニシアチブ「Space Career Launchpad」を開始

Credit: European Commission Defence Industry and Space

欧州連合(EU)の「内閣」にあたる行政執行機関、欧州委員会(EC)の防衛産業・宇宙総局(DG DEFIS)は、2024年10月17日にEUの宇宙部門強化に向けた人材育成イニシアチブ「Space Career Launchpad」を開始すると発表した(ECによる発表)。

このイニシアチブでは、宇宙産業の成長を支える専門人材を育成すべく、1)次世代の若い宇宙専門家の育成、2)業界間の流動性の促進、3)EUの宇宙部門を新たな高みへと押し上げる強力な労働力の構築という3つの目標を掲げており、具体的にはEUの宇宙エコシステムに向けてインターンシップや初級職向け求人情報、インターンシップバウチャー、学生向け宇宙関連教育プログラムなどを提供するという。

NASA、米国海洋大気庁の次世代宇宙天気予報用センサーに関する契約を締結

Credit: NASA

2024年11月26日、アメリカ航空宇宙局(NASA)は、ジョンズ・ホプキンス大学応用物理学研究所と、アメリカ海洋大気庁(NOAA)の次期宇宙天気プログラムの一環である「ラグランジュ(Lagrange)1シリーズ・プロジェクト」用の超熱イオンセンサー機器の構築に関する契約を締結したと発表した(NASAによる発表)。

契約額は約2,050万ドル。

超熱イオンセンサーは、超熱イオン・電子を測定するほか、イオンをモニターすることでコロナ質量放出、共回転相互作用領域、惑星間衝撃波などの太陽放出の特性を調べることができる。これらのスペクトルの分析は、太陽風衝撃波の到達時間と強度の推定に役立つという。

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