1 岩谷技研、宇宙遊覧フライト商用第1号機の名称「かざぶね」に決定　初フライトは今年6月以降
2 宇宙データを活用した不動産SaaS提供のPenetrator、総額5.5億円を調達
3 フィンランドのICEYE、NATOの状況センターに地球観測データを提供
4 SHIFT、防衛産業特化のコンサルを設立　宇宙領域におけるインテリジェンス提供も視野
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岩谷技研、宇宙遊覧フライト商用第1号機の名称「かざぶね」に決定　初フライトは今年6月以降

2025年4月２日、株式会社岩谷技研（北海道江別市、代表取締役岩谷圭介）が主催する「OPEN UNIVERSE PROJECT」は、世界初となる気球による宇宙遊覧フライトの商用第1号機のネーミングを「かざぶね」に決定したと発表しました。

OPEN UNIVERSE PROJECTでは、今年1月16日〜3月9日の期間に宇宙遊覧フライトの商用第1号機のネーミングを募集するキャンペーン「OPEN UNIVERSE チャレンジ」を実施。合計で4,983の名称案が応募され、事務局での選考を経て「かざぶね」が採用されたとのことです。

「かざぶね」は2025年6月以降の打ち上げが予定されており、岩谷技研では、これが実現すれば、気球による成層圏への商用フライトとしては世界初になるとしています。

岩谷技研は昨年7月の飛行試験で、商業飛行の高度と同じ2万メートルへの到達を成功させています（参考記事）。

宇宙データを活用した不動産SaaS提供のPenetrator、総額5.5億円を調達

2025年4月2日、株式会社Penetrator（東京都文京区、代表取締役CEO 阿久津岳生）は、シリーズAラウンドとして総額5.5億円の資金調達を実施したと発表しました。

新規の投資家として加わったのは、宇宙フロンティア2号投資事業有限責任組合（GP：スパークス・アセット・マネジメント株式会社）、みずほキャピタル株式会社、スカパーJSAT株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社、Great Wave Venturesです。

Penetratorは、衛星データとAIをかけ合わせ、ワンクリックで不動産所有者情報の収集ができる不動産取引支援SaaS「WHERE」の公式版を2024年9月にリリース（β版リリースは2023年6月）。同サービスは大手デベロッパーに導入されるなどしてリリースから9カ月で単月売上1億円を突破しているといいます。

同社では、今回の資金調達を通じて採用・組織体制を強化するとともに、不動産領域でのさらなるユースケース創出や衛星データを含めた新しいデータ連携基盤の構築、海外事業展開のPoC（概念実証）を進めていくとしています。

フィンランドのICEYE、NATOの状況センターに地球観測データを提供

2025年3月28日、フィンランドのアイスアイ（フィンランド・ヘルシンキ、共同創業者 Rafal Modrzewski・Pekka Laurila、以下ICEYE）は、北大西洋条約機構（NATO）の「状況センター（Situation Center：SITCEN）」に対して同社の合成開口レーダー（SAR）衛星が収集した地球観測データを提供すると発表しました（ICEYEによる発表）。

これにより、意思決定者がデータに基づいて評価を行う能力が向上するとしています。

ICEYEは発表の中で、この10年で国家安全保障と防衛領域における商業宇宙産業の役割は重要性を増していると指摘。同社はこれまでにも複数のNATO加盟国やパートナー国と協力しており、今回の提携はNATOとの連携をさらに深めるものだとしています。

SHIFT、防衛産業特化のコンサルを設立　宇宙領域におけるインテリジェンス提供も視野

2025年4月1日、ソフトウェアの品質保証、テスト事業等を手がける株式会社SHIFT（東京都港区、代表取締役社長丹下大）は、同社グループの新会社として、防衛産業特化のコンサルティング企業・株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（東京都港区、代表取締役社長森日出雄）を設立したと発表しました。

SHIFTでは、2022年に防衛関連システムの整備に関する工程管理案件を受託して以降、防衛関連省庁・企業に対する支援と同領域で高い専門性を有する人材の採用・顧問の招聘を進め、事業拡大を進めており、こうした背景から新会社の設立に至ったということです。

SHIFTは今年3月に航空宇宙・防衛領域におけるビジネスインテリジェンス企業であるAviation Week Network（アメリカ・ニューヨーク、President Greg Hamilton）とともに防衛関連省庁に向けた調査研究・政策立案支援などに取り組んでおり、国内外の航空宇宙・防衛産業を支えるインテリジェンス提供の強化を進め、国家安全保障領域全般の課題解決に貢献したいとしています。