1 アストロスケールとHonda、衛星給油口接続システムを共同開発へ
2 衛星データサービス企画、「日本版災害チャータ」実証サービス開始　災害即応力の強化を支援
3 Vastの民間宇宙ステーション「Haven-1」、NASA施設にて空気ろ過システムの試験を完了
4 今年のアフリカ各国政府の宇宙予算総額、約613億円に　経済・為替等の影響で前年比7.73％減
5 あわせて読みたい

アストロスケールとHonda、衛星給油口接続システムを共同開発へ

2025年5月30日、株式会社アストロスケールホールディングス（東京都墨田区、創業者兼CEO：岡田光信）の日本子会社、株式会社アストロスケール（東京都墨田区、代表取締役社長：加藤英毅）は、軌道上サービスの一つである衛星への燃料補給の実現に向け、給油口接続システムを株式会社本田技術研究所（埼玉県和光市、代表取締役社長：大津啓司、以下Honda）と共同で開発すると発表しました。

Hondaは輸送用機器開発やロボティクス分野で数多くの知見を有しており、宇宙機の開発実績とランデブ・近傍運用・ドッキング（Rendezvous, Proximity, Operations, and Docking：RPOD）技術をもつアストロスケールと給油口接続システムの開発に着手するとのこと。

同システムは、アストロスケールが今年1月に採択された「経済安全保障重要技術育成プログラム（通称：K Program）」の研究開発構想「衛星の寿命延⻑に資する燃料補給技術」の公募枠「協⼒衛星を対象とした宇宙空間における燃料補給技術の確立」プロジェクトで使用される予定。

給油口接続システムを含む、地球低軌道（LEO）での化学燃料補給実証を、2029年頃に実施する見込みだとしています。

衛星データサービス企画、「日本版災害チャータ」実証サービス開始　災害即応力の強化を支援

2025年5月30日、衛星データサービス企画株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：粂野和孝、以下SDS）は、災害時に国内外の衛星の撮影リソースを集めて被災地の緊急撮影を行い衛星データや解析結果を迅速に提供する仕組みである「日本版災害チャータ」の実証サービスを今年度から開始すると発表しました。

同サービスは、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）を研究代表として三菱電機、富士通、SDS等が共同研究機関として参画し、2023〜2024年度にかけて行われた内閣府BRIDGE事業「衛星観測リソースを結集する『日本版災害チャータ』の構築と実証」プログラムで得られた成果をもとにしたもの。

本格的な実用化は2026年度以降を目指すということです。

SDSは、大規模災害発生時に必要な衛星画像や解析結果を迅速に提供できるスキームの確立支援とともに、平常時から災害時・復興期まで切れ目なく活用できる衛星データサービスの拡充を図り防災・減災向上に寄与したいとしています。

Vastの民間宇宙ステーション「Haven-1」、NASA施設にて空気ろ過システムの試験を完了

Vastが開発を進める民間宇宙ステーション「Haven-1」のイメージ
Credit: Vast

2025年5月30日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、民間宇宙ステーションの開発を行うVast（アメリカ・カリフォルニア州、CEO：Max Haot）が開発する民間宇宙ステーション「Haven-1」の空気ろ過システムの試験がNASAの施設で行われ、完了したと発表しました（NASAによる発表）。

試験はアラバマ州にあるNASAマーシャル宇宙飛行センターで行われ、宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士の健康維持に不可欠な空気ろ過システムの動作を確認するものだったとのこと。

このシステムは、宇宙ステーションに滞在する人と宇宙ステーションに用いられる物質の双方から発生する有害化学物質を除去するための複数のフィルターから構成されており、試験ではシステムがステーション内の空気の健全性を保つことが確認できたとしています。

民間宇宙ステーション実現のためには、まず滞在する人が安全・健康に過ごせることが絶対の条件となります。今回の試験完了は新たな宇宙ステーションの実現に向けた一歩と言えます。

なお、Vastは昨年「Haven-1」の内部デザインを公開しています（参考記事）。

今年のアフリカ各国政府の宇宙予算総額、約613億円に　経済・為替等の影響で前年比7.73％減

2025年5月26日、アフリカにおける宇宙産業向けコンサルティングとメディア運営を手がけるSpace in Africa（ナイジェリア・ラゴス、Managing Director：Temidayo Oniosun）は、アフリカ各国政府の宇宙関連予算をまとめたレポート「2025 African Space Budget Report」を発行したと発表しました（Space in Africaによる発表）。

それによると、アフリカ各国政府が2025年に計上した宇宙関連活動の予算総額は、およそ4億2,631万ドル（約613億円）。この額は2024年に比較して7.73％減少しており、その要因としては経済的な課題、各国における優先事項の変化、為替の影響などがあるとしています。

一方、インフラ関連プロジェクトの中で地球観測衛星等に資金が配分されるケースもあり、Space in Africaでは財源が従来の宇宙計画に対するものから変化しつつあるともしています。

最近、日本国内の宇宙企業とアフリカ政府機関・企業との連携のニュースなども見られるようになっており、今後もアフリカでの宇宙開発・宇宙利用動向に注目する必要がありそうです。

【編集部よりお知らせ】ニュースのまとめや新着記事をお知らせ！メールマガジン（不定期配信）のご登録はこちらから