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ASTRO GATE、ケニアでの宇宙港開発に向けケニア・米国の企業と覚書締結
2025年5月13日、スペースポート（宇宙港）の調査、企画、運営事業等に取り組むASTRO GATE株式会社（東京都あきる野市、代表取締役：大出大輔）は、5月2日付にて、ケニアを拠点とする宇宙企業AfriOrbit Ltd.（ケニア・ナイロビ、CEO：Meshack Kinyua）、航空宇宙・防衛関連のコンサルティングを手がけるHayes Group International（アメリカ・ワシントンD.C.、CEO：Selina Hayes）との3社間で、ケニアにおける商業用スペースポートの開発を共同で推進することを目的とした覚書（MoU）を締結したと発表しました。
この覚書締結をふまえ、3社はアフリカ全土における宇宙関連インフラ・宇宙産業全体の発展支援、ケニアでのスペースポート構想の実現に向けた連携を強化し、今後は以下の4点を中心に共同で協議・調査を進めていく予定としています。
- ケニア国内におけるスペースポート候補地の特定および評価
- 関係省庁・政府機関・規制当局との連携・調整
- 技術的・経済的・環境的観点を含む実現可能性の調査
- ローンチサービスプロバイダーおよび衛星オペレーターとの連携機会の模索
ASTRO GATEは5月1日にモルディブにおける宇宙港開発に向けてシンガポールの企業とも覚書を締結しており（参考記事）、海外での宇宙港開発のための連携を急速に進めています。
スペースデータ、「衛星データによる都市デジタルツインの構築」に関する調査業務を国土交通省より受託
2025年5月13日、株式会社スペースデータ（東京都渋谷区、代表取締役社長：佐藤航陽）は、国土交通省より「衛星データによる都市デジタルツインの構築」に関する業務を受託したと発表しました。
この事業は、東南アジアをはじめとした国々におけるデジタルツインの構築と活用の可能性を調査し、衛星データからAI等の技術を用いてデジタルツインを作成、防災等の分野における有用性を検証するもので、調査期間は2025年4月から2026年3月まで。
同社ではこれまでにも国連宇宙部と連携したトンガ王国でのデジタルツイン構築などを行っており（参考記事）、同事業においてもこうした知見を活かし、海外でのユースケース創出・日本国内での技術活用への「逆輸入モデル」の確立を目指すとしています。
暗号資産のセキュリティに衛星測位情報を活用 ベータ版公開
2025年5月9日、web3業界向けセキュリティソリューションの提供などを行うVlightup株式会社（東京都千代田区、代表取締役：皆本祥男）は、暗号資産ウォレットおよび取引所向けロケーション認証型セキュリティ・プラットフォーム「TRUSTAUTHY（トラストオーシー）」のベータ版をリリースしたと発表しました。
このサービスは、衛星測位情報（GNSS）と端末内Trusted Execution Environment（TEE）署名を組み合わせて物理的な所在を改ざん不能にすることで、内部犯行だけでなく、近年の暗号資産ハッキングで課題となっているリモート攻撃もシャットアウトするソリューションとのこと。
なお、同社ではベータ版のリリースにあわせてテストユーザー（暗号資産取引所・機関投資家・DeFiプロジェクト等）も募集しているとのことです。
SpaceX、スターリンク衛星を打上げ 再使用型第一段の打上げ数が28回に
アメリカ東部時間の2025年5月13日午前1時2分（日本時間 13日午後2時2分）、イーロン・マスク（Elon Musk）氏率いるSpaceXは、フロリダ州のケネディ宇宙センターから、ファルコン9ロケットにてスターリンク（Starlink）衛星を打ち上げました（SpaceXによる発表）。
今回打ち上げられたStarlink衛星は28機。打ち上げ機であるファルコン9ロケットの再使用型第一段（ブースター）「B1067」は、打ち上げ回数が28回に達した初めてのブースターとなりました。
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