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格安航空のJetBlue、Amazonの衛星通信「Project Kuiper」を機内Wi-Fiに採用
2025年9月4日、米IT大手のAmazon.comは、格安航空会社のJetBlue Airways（アメリカ・ニューヨーク州、社長：Marty St. George、以下JetBlue）が、Amazon傘下の低軌道衛星ネットワーク「Project Kuiper」を活用した無料の機内Wi-Fiサービスを2027年から開始すると発表しました（Amazonによる発表）。
商業航空会社のProject Kuiper導入はJetBlueが初となります。
Project Kuiperは、SpaceXが展開する低軌道衛星通信ネットワーク「Starlink」と同様、590～630キロメートルの地球低軌道（LEO）で運用されており、従来の静止衛星に比較して遅延が少ないことが特徴。航空専用端末は最大1Gbpsのダウンロード速度に対応しており、機内でのストリーミング視聴などが可能になるということです。
Amazonは4カ月間で4回の打ち上げを実施し、現在100機を超える衛星を軌道上に配備。今年後半に最初の商用サービス開始を目指しているとしています。
Space Tech AcceleratorとArcheda、インドネシア農業省とMoU締結 衛星データでメタン削減効果を可視化
Credit: Space Tech Accelerator株式会社 プレスリリース
2025年9月8日、Space Tech Accelerator株式会社（東京都荒川区、代表：平賀元気）は、株式会社Archeda（東京都千代田区、代表取締役：津村洸匡）と共同で、2025年8月7日付にてインドネシア農業省 Indonesia Agency for Agricultural Agency for Agricultural Engineering and Modernization（以下BRMP）と衛星データを利用した間断灌漑（AWD）モニタリング技術の実装に向けた基本合意書（MoU）を締結したと発表しました。
世界中で脱炭素に向けさまざまな取り組みが行われていますが、水田も温室効果ガスの一つであるメタンガスの発生源となっており、メタン削減のためには、水田から一定期間水を抜くAWDが有効であるとされています。
今回のMoUでは、衛星データを利用したモニタリング技術を通じて、AWD導入によるメタンガス削減効果や水管理状況を可視化し、農業における生産性向上を実現するのが目的とのこと。
今後、インドネシア政府機関が管理する圃場で、モニタリング技術の実装に向けた実証実験や、Space Tech Acceleratorが主導するAWDプロジェクトのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）を実施し、最終的にインドネシア全土へのAWDの導入と衛星データによるモニタリングを展開していくことを目指すとしています。
米Astrobotic、ノルウェーのAndøya Spaceと再使用型ロケット打上げに向け提携
Credit: Astrobotic Technology ウェブサイト
2025年9月4日、米宇宙技術企業アストロボティック・テクノロジー（米ペンシルベニア州、CEO：John Thornton、以下Astrobotic）は、ノルウェーの宇宙開発企業アンドーヤ・スペース（ノルウェー・アンデネス、CEO：Ketil Olsen、以下Andøya Space）と打上げサイト契約に関する基本合意書を締結したと発表しました（Astroboticによる発表）。
この提携を通じ、Astroboticは再使用型ロケット「Xodiac」の打上げ・着陸サイトとしてAndøya Spaceを利用、Andøya Spaceは地上運用、飛行準備、インフラ支援などの包括的サービスを提供することになります。運用開始は2026年からの予定で、ヨーロッパ大陸で初めて米国製の再使用ロケットが運用されることになるということです。
Andøya Spaceは9月1日にもドイツのラインメタルと提携を発表しており（参考記事）、自国第一主義が強まる国際情勢の中で、欧州独自の打上げ能力確保に向け積極的に動いている様子がうかがえます。
ispace、地球-月間領域の状況把握インフラの構築に向けインドの宇宙企業と協議開始
Credit: 株式会社ispace プレスリリース
2025年9月5日、株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史）は、インドを拠点に宇宙状況把握（Space Situational Awareness：SSA）分野の事業を手がけるDigantara（インド・ベンガルール、CEO：Anirudh Sharma）との間で、シスルナ領域（地球から月までの領域）の状況把握を目的とした共同月探査ミッションの協議を開始したと明らかにしました。
両社では、この共同探査ミッションを通じてispaceの月輸送技術とDigantaraのSSA技術を融合させ、民間による月ペイロード輸送・データ取得を実施するとともに、シスルナ圏でのSSAを運用に統合させることを目指すとしています。
また、持続可能な月のエコシステム構築に向け、月面と月周回における長期的なインフラ整備、物流、資源利用の基礎を築いていくともしています。
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