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米国防総省、衛星用ライダー開発でNUVIEWに約7億円の資金を提供
2025年8月29日、米国防総省（DoD）の防衛革新ユニット（DIU）は、同ユニットの技術開発イニシアチブ「米国家安全保障イノベーション基金（National Security Innovation Capital：NSIC）」を通じ、衛星用のライダー（Light Detection and Ranging：LiDAR）機器開発に向け、ニュービュー（アメリカ・フロリダ州、CEO兼共同創業者：Clint Graumann、以下NUVIEW）に500万ドル（約7億4,000万円）の資金提供を行うと発表しました（DIUプログラム・マネージャーHarry Dhillon氏のLinkedIn投稿）。
NSICは米国の安全保障・経済競争力向上に資するハードウェアの技術開発プロジェクトに資金を提供。NUVIEWは、以前にもDoDから資金を得ており、今回は追加の資金獲得となります。
LiDARは、レーザー光により対象物との距離を測定して周囲の3次元（3D）情報を取得する技術で、NUVIEWは全世界の3Dデータを継続的に更新・提供する商用LiDARコンステレーションの構築を目指しているとのこと。
なお、日本のOrbital Lasersも「衛星ライダー事業」を柱の一つに掲げています（参考記事）。
独RheinmetallとノルウェーのAndoya Spaceが提携 欧州の打上げ能力を強化
2025年9月1日、ドイツのラインメタル（ドイツ・デュッセルドルフ、CEO：Armin Papperger、以下Rheinmetall）は、同社のノルウェー子会社であるRheinmetall Nordic ASと、ノルウェーの宇宙港を運営するアンドーヤ・スペース（ノルウェー・アンドーヤ島、CEO：Ketil Olsen、以下Andoya Space）が、欧州での打上げ能力強化に向けて基本協定（LoI）を締結したと発表しました（Rheinmetallによる発表）。
両社はアンドーヤ島からの衛星打上げに関するバリューチェーンの最適化に注力し、欧州本土での定期的な商業打上げサービスとともに、柔軟かつ即応可能な打上げ能力を提供するとしています。
Rheinmetallは、今回の提携はドイツ、ノルウェーだけでなく、NATO加盟国やパートナー諸国の官民の宇宙インフラ維持にとっても重要なものだとしています。
米Teledyne、海事関連ソリューション強化に向け、スウェーデン企業を買収
2025年8月28日、航空宇宙・防衛用の電子機器などを開発するTeledyne Technologies（アメリカ・カリフォルニア州、CEO：Charles Crocker、以下Teledyne）は、海事関連ソリューション強化のため、スウェーデンのTransponderTechを買収すると発表しました（Teledyneによる発表）。
TransponderTechはスウェーデンの防衛大手Saab（参考記事）の傘下で、民間海事・軍事・航空用の通信・航法ソリューションを提供しています。
買収は2025年第4四半期に完了する予定で、Teledyneは、TransponderTechがもつ自動船舶識別装置（AIS）・VHFデータ交換システム（VDES）・GNSS関連技術を獲得することで、顧客に提供する海上での安全性・効率性・運用範囲を向上させるとしています。
なお、現在のところ買収金額は明らかにされていません。
衛星データ等活用の海況情報アプリが正式リリース オーシャンアイズ
2025年9月3日、株式会社オーシャンアイズ（京都府京都市、代表取締役：田中裕介）は、漁業者向けに海況情報を提供する海況情報アプリ「OEView（オーイービュー）」を正式にリリースしたと発表しました。
このアプリは、衛星観測データや独自のシミュレーション技術を用いた高精度の海況予測データを電波の届かない海上でもスマートフォンで確認することができるというもの。
漁業・養殖業・研究・行政など、海洋の業務で必要となる、水温予測・流速予測・クロロフィル濃度・海面高度という4種類の海況データが表示されます。
近年では海洋資源の保護や違法・無報告・無規制（IUU）漁業の監視、また海上交通の安全確保、安全保障などのニーズが高まっており、こうした点でも衛星データが活かされているといえます。
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