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インターステラテクノロジズ、野村不動産と資本業務提携 宇宙×不動産で事業発展目指す
2025年9月17日、インターステラテクノロジズ株式会社（北海道広尾郡大樹町、代表取締役 CEO：稲川貴大）は、野村不動産株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：松尾大作）より出資を受け、宇宙領域と不動産領域における相互の事業の発展を目的とした業務提携契約を締結したと発表しました。
野村不動産グループは、2026年3月期～2028年3月期の3カ年で約1,000億円の戦略投資を行うことを事業方針の1つに掲げており、投資テーマの中に「新領域ビジネスの獲得」があります。
衛星技術を活用したスマートシティ分野での取り組みなど、宇宙領域の発展が、従来の不動産のあり方やまちづくりを大きく変えるポテンシャルがあるという期待から、今回の提携に至ったということです。
両社は協業を契機に、都市開発等の新規事業実現を目指すとしています。
英国宇宙庁、衛星・AI技術を活用する6社のプロジェクトに約3億円を提供
2025年9月15日、英国宇宙庁（UKSA）は、衛星データとAI技術を活用して気候変動や交通・移動の課題解決を目指す6つのプロジェクトに150万ポンド（約3億円）の資金を提供すると発表しました（英国政府による発表）。
この取り組みは、UKSAの衛星データビジネス開発を支援するプログラム「Unlocking Space for Business」を通じて行われるもので、以下の6社のプロジェクトが選出されています。
Ether Capital：衛星による追跡データと高度なAIを統合し、海運業界向けにリアルタイムの炭素リスクダッシュボードを開発
Furrer+Frey：衛星を活用し、鉄道資産の最適な電化設計を作成するツールを開発
MakeSense Technology：地球観測データを活用し、視覚障害者向けに安全で高精度な歩行ルートを生成するサービスの開発
Howden、Rebalance Earth：衛星情報を活用し、金融機関の環境・生物多様性リスク評価を向上させるツールの開発
Foresight Group：投資家が気候や自然関連のリスクを評価するのに役立つ、衛星データを金融情報に変換するツールを開発
グリーンファイナンスに関するソリューション開発が複数選出されている点は、金融ハブをもつイギリスならではといえるかもしれません。
UKSAでは、この資金提供がCO2排出削減・ネットゼロや交通アクセシビリティの向上に寄与するとともに、すでに56,000人規模の雇用がある英国の宇宙部門をさらに拡大するものとなるとしています。
荏原製作所、ロケットエンジン用電動ターボポンプの運転試験完了
2025年9月18日、株式会社荏原製作所（東京都大田区、取締役 代表執行役社長 CEO兼COO：細田修吾）は、ロケットエンジン用電動ターボポンプにおいて、ロケットの燃料である液体メタン（LCH4）を多く含む液化天然ガス（LNG）と酸化剤である液体酸素（LOX）（以下 実液）での運転試験を完了したと発表しました。
試験の結果、製品が安定して作動していることが確認できたということです。
今回試験が行われた電動ターボポンプは、同社が2022年から開発を進めているもの。従来のタービン駆動のポンプに比べてエンジンシステムが簡素化され、容易な出力制御が実現できるということで、同製品が実用されれば、エンジンシステムの簡素化、信頼性向上、精密な出力制御が実現でき、宇宙輸送を身近なものにすることが期待できるとしています。
荏原製作所では今後、2028年の実用化を目標に詳細設計と試験を進めるとしています。
なお、荏原製作所は昨年にロケットエンジン開発でスタートアップの将来宇宙輸送システム株式会社と包括連携協定を締結しており（参考記事）、こうした面でのシナジーも期待されます。
水イオンエンジン開発のPale Blue、文科省SBIR3で事業フェーズ2に移行
2025年9月17日、株式会社Pale Blue（千葉県柏市、代表取締役：浅川純）は、同社が2023年9月に制定された文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」宇宙分野（事業テーマ：スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証）について、ステージゲート審査委員会において事業フェーズ2への移行が決定されたと発表しました。
事業フェーズ2の交付額上限は11.7億円です。
同社は2023年末から事業フェーズ1として、スペースデブリ（宇宙ごみ）低減を目的とした人工衛星用推進機の開発を進めてきました。事業フェーズ2では、各スラスタのシステム詳細設計とシステム地上検証を実施するとしています。
なお、同事業で同時に選定されていた株式会社BULLも今年6月に事業フェーズ2への移行が決定しています（株式会社BULLのリリース）。
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