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将来宇宙輸送システムがJALエンジニアリングと資本業務提携
2026年2月9日、将来宇宙輸送システム株式会社（東京都中央区、代表取締役：畑田康二郎、以下ISC、参考記事）は、株式会社JALエンジニアリング（東京都大田区、代表取締役社長：濱本隆士、以下JALEC）と資本業務提携を締結したと発表しました。
両社は2023年8月に「安全な宇宙運送の実現」に向けた協議を開始しており、今回の提携を通じ、再使用型ロケットの安全性・信頼性を確保した効率的な運用の仕組みの検討・構築を加速させていくとしています。
ISC代表の畑田康二郎氏は、JALECの航空機の整備・運用に関する知見と、当社の再使用型ロケットの開発をより密に連携させ、当社が目指す宇宙輸送システムの実現に取り組むとコメントしています。
デル・テクノロジーズのIT基盤システム、JAXA宇宙研の科学衛星データ処理システムに採用
2026年2月9日、デル・テクノロジーズ株式会社（東京都千代田、代表取締役：グレンジャー・ウォリス）は、同社の「Dell PowerScale」が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究所（ISAS）の「科学衛星データ処理システム」のIT基盤として採用され、ストレージ容量を2倍にしつつ、データ容量を約30％削減したと発表しました。
「科学衛星データ処理システム」は、科学衛星・探査機から収集したデータのアーカイブや外部公開に活用されるもので、新システムは昨年4月から本番稼働しているとのこと。
旧システムと比較した共同分析によると、新システムの導入によって、これまでの性能を維持しながらストレージ容量を2倍以上に拡大するとともに、圧縮・重複排除機能によりデータ容量を約30％削減するなど、効率的なデータ管理とコスト削減を実現できたということです。
同社ではこれにより、宇宙科学研究のさらなる発展を支える基盤が構築できたとしています。
米Vantor、米国家地理空間情報局の地形変化検知ミッション向け契約を獲得
2026年2月5日、地理空間情報サービスを手がけるVantor（アメリカ・コロラド州、CEO：Dan Smoot、以下Vantor）は、アメリカ国家地理空間情報局（NGA）による、地球規模での地形変化検知を目的としたマッピング・インテリジェンス活動を支援する契約を獲得したと発表しました。契約額は530万ドル（約8.3億円）とされています（Vantorによる発表）。
Vantorは、マクサー・インテリジェンス（Maxar Intelligence）として知られていた企業で、今回の契約は、国家安全保障に民間の地理空間産業の技術を活用することを目指したNGAの「Luno」プログラムのフェーズBの一環です。
同社は、AIを活用した分析基盤により、自社の衛星データに加え、他組織が運用する複数の衛星コンステレーションから取得されるデータを統合し、地球表面の物理的地形の変化を迅速に特定する予定。
こうした分析結果は、NGAが運用する土地利用・土地被覆（Land Use Land Cover：LULC）分類システムの更新に活用され、建物や道路、植生などの変化を含む、世界各地の土地利用状況やその状態を正確に把握できるようになるとしています。
また、これらの知見は自然災害や人的災害、地域紛争、人道支援など、さまざまな局面でのNGAの任務を支えるものとされており、同社は地球規模での継続的な変化監視能力の強化に貢献するとしています。
独The Exploration company、再突入カプセル「Nyx」の着水試験を実施
2026年2月5日、独ザ・エクスプロレーション・カンパニー（ドイツ・ミュンヘン、創業者兼CEO：Hélène Huby、以下The Exploration Company）は、同社が開発する再使用型カプセル「Nyx」について、今年1月下旬にイタリアの研究機関CNR-INMと実施した着水試験の検証状況を公表しました（The Exploration Companyによる発表）。
同試験は1月13日から28日にかけて行われ、重量135kg、1/4スケールのグラスファイバー製モックアップを用い、複数の条件下での着水挙動が評価されました。
モックアップの外部には圧力センサーや加速度計、ジャイロスコープが取り付けられ、3軸の加速度と姿勢などが記録されたということです。また、これらのデータはオンボードコンピューターで時刻同期されたかたちで取得されました。
現在はモデルと試験結果の相関関係の分析が進められているということで、今後、設計の改善などに活かしていくということです。また、同社は今回の成果は将来的な回収時の受け入れ基準にも反映するとしており、「Nyx」の認証取得に向けた重要な工程の一つと位置づけているということです。
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