Credit: 損害保険ジャパン株式会社 プレスリリース
2024年7月16日、損害保険ジャパン株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 石川耕治）、SOMPOリスクマネジメント株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 中嶋陽二）と、オーストラリアの宇宙スタートアップANT61 PTY LTD（オーストラリア・シドニー、CEO＆Founder MIKHAIL ASAVKIN）は、衛星事業者が打ち上げる衛星の通信喪失リスクに備える包括的なソリューション提供に向け、協業可能性を検討するための合意書を締結したと発表した。
NT61社はオーストラリアのシドニーを拠点に、2021年に設立された宇宙スタートアップで、低軌道衛星専用ビーコンの開発を行っている。
同社のビーコンには通信機器、ソフトウェア、センサーが搭載されており、衛星本体に備えられている通信機器から独立して小型衛星の状態を示すデータを地上に送信することができるほか、衛星側の仕様次第ではビーコン経由で地上から衛星のソフトウェアの書き換えを行うことも可能だという。
また、衛星事業者はビーコンから得られた情報を通じて、従来以上に正確に衛星の状態を把握できるようになるため、故障した小型衛星の復旧手段の検討や、後続機の改善策の検討も行いやすくなるという。
なお、地上でのビーコンの開発は今年2月に完了しており、今後は軌道上での動作実証が行われる予定。
現在、宇宙ビジネスにおいては小型衛星の活用が主流となっているが、故障などで地上との通信が途絶えてしまうと衛星の状態を把握することが難しくなり、取れる手立ても限られることになる。また、故障原因が不明なままになることは今後の開発における改善の障害にもなる。
3社はそれぞれの専門知識と技術力を組み合わせることで、今後の衛星運用の信頼性向上やリスクマネジメントなど、さまざまな効果が発揮できるよう、協業の可能性を検討していくとしている。
損保ジャパンおよびSOMPOリスクは、2023年11月から、宇宙テクノロジーを開発する事業者および宇宙ビジネスに参入しようとする企業を対象とした宇宙ビジネス支援サービスを提供している（参考記事）。今回の協業検討開始もサービス拡大に向けた動きの一環といえそうだ。
