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アメリカ宇宙軍、民間企業に向けて宇宙監視情報の提供を開始

2025年4月8日、アメリカ宇宙軍の宇宙システム司令部(Space System Command:SSC)は、民間企業の防衛部門への参画を支援するオンラインポータル「Front Door」を通じ、宇宙監視情報を提供する「Orbital Watch」を開始すると発表しました(SSCによる発表)。
「Orbital Watch」は、Front Doorに登録された900以上の民間企業に対し、非機密扱いの重要な宇宙監視情報を共有するプラットフォームで、システムへの不正侵入や、電子戦、敵対的な軌道上活動など、軌道上で起こり得る脅威への対策として関連情報を提供するものです。
SSCでは、こうした情報を提供することで企業が耐久性のあるシステムを構築し、脅威の影響を軽減することを支援するとしています。
同プラットフォームは段階的に導入される予定で、最終的には政府と企業が脅威に関する情報を双方向で共有できるようになるとのことです。
KDDI、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」提供開始
Credit: au 公式YouTube
2025年4月10日、KDDI株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:松田浩路、参考記事)は、SpaceXが提供する衛星通信サービス「Starlink」とauスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」の提供を開始したと発表しました。
同サービスは、auスマートフォンが直接通信対応のStarlink衛星と直接接続することで、テキストメッセージ送受信(SMS/RCS/iMessage)と現在地の位置情報共有、Geminiによる調べもの(Androidスマートフォン)、緊急地震速報/津波警報/国民保護情報(Jアラート)の受信が可能になるもの。
対象者は個人・法人のau利用者で、対応エリアはau 5G/4Gエリアを除く日本全土。衛星モード対応のAndroidスマートフォンとiPhoneであれば、申込不要で当面の間無料で使用できます。
SpaceXは、今年3月時点でスマートフォンとの直接通信が可能なStarlink v2 mini D2C衛星を約550機打ち上げています。日本の他キャリアの対応も注視したいところです。
バングラデシュがアルテミス協定に署名 54番目の加盟国に

2025年4月8日、アメリカ航空宇宙局(NASA)は、バングラデシュが国際的な宇宙探査計画「アルテミス協定」に署名したことを発表しました(NASAによる発表)。
バングラデシュはアルテミス協定に署名した54番目の国となります。
署名は、バングラデシュの首都ダッカにて、アシュラフ・ウディン(Ashraf Uddin)国防長官が同国を代表して行われました。
バングラデシュ首席顧問で、「グラミン銀行」創設者・ノーベル平和賞受賞者として世界的に知られるムハマド・ユヌス(Muhammad Yunus)氏は、署名に際して「アルテミス協定への署名により、バングラデシュは、NASA、そして国際社会との関係を強化します。バングラデシュはオープンで責任ある、平和的な宇宙探査に向けた重要な基盤を築くことになるでしょう」とコメントしました。
ispace米国法人、放射性同位体電源による月の越夜に向けZeno Powerと提携

Credit: 株式会社ispace プレスリリース
2025年4月11日、株式会社ispace(東京都中央区、代表取締役:袴田武史)は、同社の米国法人であるispace technologies U.S., inc(アメリカ・コロラド州、CEO:Elizabeth Kryst)が宇宙用原子力発電装置を開発するZeno Power Systems(アメリカ・ワシントンD. C. 、CEO:Tyler Bernstein)と、月面探査ミッションで越夜を成功させるための技術を共同開発する戦略的提携を結んだと発表しました。
約2週間続く「月の夜」の間は太陽光が一切届かず、月面の温度はマイナス173°Cまで下がります。そのため、太陽光発電だけでは長期間のミッションは困難であるため、アメリカ航空宇宙局(NASA)は越夜克服を月面活動において重要な技術的課題と位置づけています。
Zeno Powerでは放射性同位体電源(Radioisotope Power System:RPS)を開発しており、RPSは太陽光の有無にかかわらず、連続的かつ信頼性の高い熱制御と電力供給が可能だといいます。
今回の覚書締結を通じて、同社の電源を将来の月面ミッションに統合することを共同で検討、両社は早ければ2027年にも実証ミッションの実施を目指すとしています。
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