1 アクセルスペース、2026年に次世代地球観測衛星7機を打上げ　観測能力を拡充
2 スカイゲートテクノロジズとSynspective、航空自衛隊の事業を受注
3 人工流れ星のALE、小惑星アポフィス探査に関して東京大学、米国ExLabs社と連携
4 ispace米国法人、米Redwireと商業月面探査ミッションの共同推進に向け覚書締結
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アクセルスペース、2026年に次世代地球観測衛星7機を打上げ　観測能力を拡充

2025年4月9日、株式会社アクセルスペース（東京都中央区、代表取締役：中村友哉、参考記事）は、2026年に次世代地球観測衛星「GRUS-3（グルーススリー）」7機を打ち上げると発表しました。

打ち上げはアメリカのヴァンデンバーグ宇宙軍基地から、SpaceXのファルコン9ロケットで行われる予定とのことです。また、GRUS-3の性能検証のため、実証機である「GRUS-3α」を2025年夏に打ち上げ予定であることも明らかにされました。

アクセルスペースでは現在、地球観測衛星「GRUS-1（グルースワン）」5機を運用していますが、新たに7機が加わることで観測能力が増強されることになります。

同日に行われた記者発表会では、代表の中村氏とともに地球観測データ提供事業「AxelGlobe」担当の仁井田麻理氏と衛星開発・運用事業「AxelLiner」担当の杉本和矢氏が登壇しました。

中村氏はAxelGlobe事業の現状として、世界30カ国以上の行政機関や民間企業にサービスを提供していると説明。運用する衛星の機数増加と多様な用途への対応、他業界とのコラボレーションによるソリューション提供を事業の柱にしていきたいと語りました。

スカイゲートテクノロジズとSynspective、航空自衛隊の事業を受注

2025年4月9日、防衛テックスタートアップのスカイゲートテクノロジズ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：粟津昂規）は、小型SAR衛星の開発・運用やソリューション提供等を手がける株式会社Synspective（東京都江東区、代表取締役CEO：新井元行）とともに、航空自衛隊の事業「宇宙システムにおけるセキュリティ標準ガイドラインの作成」を受注したと発表しました。

事業の詳細は非公開とのことですが、両社は今回受注した案件を通じて、それぞれの技術と知見を活かして宇宙システムのセキュリティ向上への貢献や、より安全で信頼性の高い防衛システムの発展を支えていくとしています。

なお、スカイゲートテクノロジズ代表の粟津氏は、宇宙のサイバーセキュリティを中心とするプラクティス、課題、情報等を共有・分析することを目的とした団体、一般社団法人Japan Space ISACの代表理事を務めています。

人工流れ星のALE、小惑星アポフィス探査に関して東京大学、米国ExLabs社と連携

2025年4月9日、宇宙エンターテインメント事業等を展開する株式会社ALE（東京都港区、代表取締役CEO：岡島礼奈）は、東京大学大学院理学系研究科宇宙惑星科学機構（UTokyo Organization for Planetary and Space Science：UTOPS）橘省吾研究室と、小惑星アポフィス（99942 Apophis）」の探査ミッションに関する共同研究契約を締結したことに加え、米国の宇宙探査企業であるExLabs（アメリカ・カリフォルニア州、CEO：Matthew Schmidgall）に実験装置を提供する契約を締結したと発表しました。

東京大学との共同研究では、小惑星の表面に小さな衝突を複数回起こす「低エネルギーマルチインパクト実験」の実現可能性を検証。ALEの人工流れ星技術を活用して小惑星の表面に微小なクレーターを作ることで、小惑星表面を構成する砂礫層（レゴリス）や岩石の強度、宇宙環境による表面物質の変質（宇宙風化）の影響などの解明を目指します。

同社によると、こうした知見が小惑星の地球衝突リスクへの対策（プラネタリーディフェンス）や宇宙資源の将来的な利用技術の開発に役立つことが期待されるとのことです。

一方、ExLabsとの契約では、ALEはExLabsに同社の低エネルギーマルチインパクト実験装置を提供。ExLabsが主導するアポフィス探査ミッション「ApophisExL」では、2029年4月に地球から約32,000キロメートルの距離まで接近するアポフィスに探査機を接近させてその表面および内部構造の変化を観測することが予定されていますが、ALEは同ミッションで、小型人工物体による「低エネルギーマルチインパクト実験」を実施し、アポフィスのレゴリスの結合度や岩石の強度、宇宙風化の影響などを評価するということです。

ALEでは、同ミッションを通じ、将来のプラネタリーディフェンス（防災）や宇宙資源探査に向けた基礎データの取得に貢献するとしています。

ispace米国法人、米Redwireと商業月面探査ミッションの共同推進に向け覚書締結

2025年4月9日、株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史）は、同社の米国法人であるispace technologies U.S., inc（アメリカ・コロラド州、CEO：Elizabeth Kryst）が、米国時間の4月8日、防衛・宇宙事業等を手がけるRedwire Corporation（アメリカ・フロリダ州、CEO：Peter Cannito）と、アメリカ航空宇宙局（NASA）の商業月面輸送サービス（Commercial Lunar Payload Services：CLPS）、およびそのほかの顧客向けの商業月面探査や科学ミッションを共同で推進するための覚書を締結したと発表しました。

次世代探査に資する科学技術を商業的に提供することで月面経済の創出を支援することを目的にNASAが立ち上げたCLPSにおいて、Redwireは主要請負業者のうちの1社であり、今後ispace-U.S.とともにispaceのランダーを活用したCLPS契約の獲得を目指すということです。