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ワープスペースとGMOサイバーセキュリティ byイエラエが業務提携 デジタルツイン活用しPF構築目指す
2025年6月9日、株式会社ワープスペース（茨城県つくば市、代表取締役CEO：東宏充）は、GMOインターネットグループでサイバー攻撃対策事業を展開するGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役CEO：牧田誠）と、6月12日付で業務提携すると発表しました。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエがもつサイバーセキュリティの専門知識と、ワープスペースがもつ宇宙デジタルツイン技術を融合させ、宇宙衛星システムにおけるセキュアな開発・運用プラットフォームの実現を目指して共同研究を進めるとしています。
このプラットフォーム（PF）は、衛星コンステレーションを含む複雑な宇宙システムを仮想空間上に再現するデジタルツイン技術を基盤とし、そこにサイバーセキュリティの要素を統合することが想定されています。
両社は、同プラットフォームが宇宙システムにかかわる技術者の育成や、高度なインシデントレスポンス訓練の実現などで重要な役割を果たすと期待されるとしています。
通信衛星をはじめとして、宇宙システムはデジタル社会に欠かせないインフラとなっていますが、その土台となるサイバーセキュリティへの備えが欠かせません。両社の共同研究の成果が注目されます。
商業有人宇宙ミッション「Ax-4」、打上げ延期 液体酸素の漏れに対応
2025年6月11日、SpaceX（アメリカ・テキサス州、CEO：Elon Musk）は、同社が打上げを担うAxiom Spaceによる商業有人宇宙ミッション「Axiom missin 4（Ax-4）」（参考記事）の打上げを一時中止すると同社の公式Xでポストしました。
これは、エンジン点火試験後の点検で液体酸素の漏れが検出されたためということで、対応のための時間が必要だとしています。
SpaceXでは、修理が完了し、射場の空き状況が確認でき次第、改めて打ち上げ日程を告知するとしています。
EUの通信衛星コンステレーション「IRIS2」のITインフラ開発に向け、SpaceRISEコンソーシアムにドイツテレコムが参加
2025年6月5日、ドイツテレコム（ドイツ・ボン、CEO：Timotheus Höttges、以下Deutsche Telekom）は、欧州連合（EU）のセキュア接続プログラム「Infrastructure for Resilience, Interconnectivity and Security by Satellite（IRIS2）」でのITインフラの開発に向け、「SpaceRISEコンソーシアム」に参加したと発表しました（ドイツテレコムによる発表）。
IRIS2は、264機の地球低軌道（LEO）衛星と18機の中軌道（MEO）衛星、合計282機からなる通信衛星コンステレーションを構築するプログラムで、政府機関や民間向けにサービスを提供することが想定されています。
Deutsche Telekomは、SpaceRISEコンソーシアムに参加してIRIS2用のIT・データセンターサービス、広域通信網（WAN）、および5Gネットワークを開発する予定だということです。
SpaceRISEコンソーシアムは、衛星通信事業者であるルクセンブルクのSES、仏Eutelsat、スペインのHispasatの3社が主導しています。
QPS研究所のSAR衛星「ヤマツミ-Ⅰ」、打上げと初交信に成功
株式会社QPS研究所は、日本時間の2025年6月12日午前0時31分に同社の小型SAR衛星QPS-SAR11号機「ヤマツミ-Ⅰ」がロケット・ラボ（Rocket Lab）のロケット「エレクトロン（Electron）」によってニュージーランド・マヒア半島の発射場Launch Complex 1から打ち上げられ、その後の初交信も成功したと発表しました。
「ヤマツミ-Ⅰ」の打上げ日程は当初、6月11日午前0時45分以降とされていましたが、現地の天候の関係で12日に延期されていました。
衛星の各機器は正常に作動しており、今後、アンテナの展開と初画像の取得を目指すということです。
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