Orbital Lasers、軌道上サービス領域の協業に向けインドの宇宙企業と覚書締結

2024年12月17日、宇宙用レーザー技術の研究開発を行う株式会社Orbital Lasers（東京都港区、代表取締役 福島忠徳、参考記事）は、軌道上サービスの開発等を行うインドのInspeCity（インド・マハーラーシュトラ州、CEO Arindrajit Chowdhury）と、軌道上サービス領域での協業推進に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。

Orbital Lasersは、宇宙用レーザーの研究開発を進めており、レーザーを用いれば宇宙空間の物体を回転運動を静定化させることができるため、スペースデブリ（宇宙ごみ）や軌道上サービスのターゲットへ接近する際の安全性向上に寄与するとしている。

一方のInspeCityは独自の推進技術、ロボティクス、RPO（ランデブ・近傍運用）を組み合わせた衛星プラットフォーム「VEDA（Vehicle for Life Extension and Deorbiting Activities）」を開発しており、両社は今後、宇宙用レーザーペイロードと衛星プラットフォームを組み合わせた軌道上サービス衛星の運用コンセプト検討を行うとしている。

九州ベースの新たな宇宙航空コンソーシアム「航空宇宙産業推進ネットワーク」が誕生

2024年12月17日、合同会社HGグローバルインダストリーズ（福岡県柳川市、代表 原田大輔）は、同社が主幹事となる民間コンソーシアム「航空宇宙産業推進ネットワーク（Aerospace Industry Promotion Network：AIPN）」の結成を発表した。

同コンソーシアムは、九州および全国に活動拠点をもつ民間企業が互いのリソースを持ち寄って宇宙開発を行う取り組みで、宇宙ビジネスが学べるプログラムやマッチングを通じた製品・商品の共同開発、プロモーション、販売の機会提供などにより、九州をはじめとした全国の人々が宇宙に挑戦する機会を作り出すという。

なお、結成に際し、12月21日（土）に柳川市のむつごろうランドを会場としてキックオフ大会と九州大学公開講座プチ天体観望会が開催される予定（詳細）。

アルテミス協定署名国が51カ国に　タイが参画

2024年12月16日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、国際的な宇宙探査の枠組み「アルテミス協定」にタイ王国が署名したと発表した（NASAによる発表）。

署名の式典はタイの首都バンコクで行われ、タイ地理情報・宇宙技術開発機関（Geo-Informatics and Space Technology Development Agency：GISTDA）のPakorn Apaphant長官が署名を行った。

式典にはNASAのビル・ネルソン（Bill Nelson）長官がビデオメッセージを寄せ、タイの署名を歓迎するとともに、協定参加によってタイは平和で開かれた責任ある宇宙探査の基盤を構築しリーダーシップを発揮するだろうと述べた。

EU圏での通信接続確保に向けた衛星コンステレーション「IRIS²」の契約が締結

2024年12月16日、ベルギーの首都ブリュッセルで衛星コンステレーション「IRIS²」開発に向けた契約調印式が行われた（ESAによる発表）。

「IRIS²」は、衛星地球観測プログラム「コペルニクス（Copernicus）」、衛星ナビゲーションシステム「ガリレオ（Galileo）」に続く、欧州連合（EU）第3の旗艦プログラム。低軌道・中軌道の衛星によるコンステレーションで、EU各国の政府機関へ安全な通信接続を提供することに加え、高品質の商用サービスも提供される予定。

契約総額は106億ユーロ（約1兆7,000億円）で、欧州の衛星運用企業であるSES、ユーテルサット（Eutelsat）、ヒスパサット（Hispasat）が主導するコンソーシアム「SpaceRISE」が契約を遂行する。

調印式で欧州宇宙機関（ESA）長官のヨゼフ・アシュバッハー（Josef Aschbacher）氏は「複雑さを増す地政学的状況の中で政府が強靭かつ安全な通信を確保することは不可欠。ESAはIRIS²プログラムの技術実装において重要な役割を担う」と語った。

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