1 Axiom Space4回目の有人ミッション、あす打上げへ　日本時間10日午後9時すぎ
2 Space Tech Accelerator、パーム油のサステナブル調達を実現するアプリ開発を開始　衛星データ等を活用
3 商業宇宙連盟、「宇宙サプライチェーン協議会」を設立
4 米リフレクト・オービタル、衛星を用いた太陽光反射技術の開発に向け、米空軍省から契約を受注
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Axiom Space4回目の有人ミッション、あす打上げへ　日本時間10日午後9時すぎ

前回のミッション「Axiom Mission 3」で国際宇宙ステーション（ISS）に接近するSpaceXのドラゴン宇宙船
Credit: NASA

日本時間の2025年6月10日午後9時22分（アメリカ東部夏時間 10日午前8時22分）、アメリカの宇宙開発企業アクシオム・スペース（アメリカ・カリフォルニア州、CEO：Tejpaul Bhatia、以下Axiom Space）による商業有人宇宙ミッション「Axiom missin 4（Ax-4）」が打ち上げられます（Ax-4の詳細ページ）。

乗組員は、元NASA宇宙飛行士で現在はAxiom Space所属のペギー・ウィットソン（Peggy Whitson）氏、インド宇宙研究機関（ISRO）宇宙飛行士で同国空軍大佐のシュバンシュ・シュクラ（Shubhanshu Shukla）氏、欧州宇宙機関（ESA）宇宙飛行士でポーランド出身のスワウォシュ・ウズナンスキー・ヴィシニェフスキー（Sławosz Uznański-Wiśniewski）氏と、同じくESA宇宙飛行士でハンガリー出身のティボル・カプ（Tibor Kapu）氏の4名で、最長で14日間、国際宇宙ステーション（ISS）に滞在する予定です。

なお、ISRO宇宙飛行士のISS滞在はアメリカとインドのパートナーシップのもと初めて実現するもので、ポーランドとハンガリー両国にとっても、自国の宇宙飛行士が初めて宇宙飛行に臨む機会となります。

4名を乗せたドラゴン宇宙船は、6月11日にISSにドッキングする予定です。

Space Tech Accelerator、パーム油のサステナブル調達を実現するアプリ開発を開始　衛星データ等を活用

Credit: Space Tech Accelerator株式会社プレスリリース

2025年6月9日、Space Tech Accelerator株式会社（東京都荒川区、代表取締役：平賀元気）は、「宇宙戦略基金」（参考記事）の「衛星データ利用システム海外実証（フィージビリティスタディ）」として同社が提案した「サステナブル調達に寄与する衛星データを活用したパームヤシ農家支援アプリ開発」が、同社を代表機関として採択されたと発表しました。

パームヤシから採れるパーム油は、食品から生活用品、バイオマス燃料まで幅広い用途で使用されており需要が高まっている反面、パームヤシ栽培のために熱帯雨林が切り開かれるなど、環境負荷の懸念も高まっています。

近年では、森林減少を起こしていないことの確認が義務化されるなどの動きが出ていますが、インドネシアでは広大な国土で小規模の農家がパーム油生産を手がけており、トレーサビリティ確保とサステナビリティ向上が課題となっています。

こうした現場をふまえ、同プロジェクトでは衛星データサービス企画株式会社（SDS）、株式会社スペースシフト、三菱電機株式会社、大日本印刷株式会社（DNP）などが参画し、各社協力のもとで衛星データと現場情報を活用し、農家へ農法指導とDX施策を提供するモバイルアプリを開発するとしています。

商業宇宙連盟、「宇宙サプライチェーン協議会」を設立

2025年6月3日、アメリカ・ワシントンD.C.を拠点とする商業宇宙産業の業界団体である商業宇宙連盟（Commercial Space Federation、会長：Dave Cavossa、以下CSF）は、「宇宙サプライチェーン協議会（Space Supply Chain Council：S2C2）」を設立したと発表しました（CSFによる発表）。

S2C2の初代会員は下記の3社で、S2C2は、打上げサービスや大気圏再突入、商業低軌道（LEO）活動、宇宙探査、宇宙港・インフラ、リモートセンシング・分析および宇宙状況認識といったテーマについて協議するCSFの既存の協議会に加わり、業界における優先事項の定義や政策提言、会員への情報提供を行うとのことです。

アプライド・エアロスペース（Applied Aerospace）
ストラタシス（Stratasys）
ナショナル・エア・カーゴ（National Air Cargo）

米リフレクト・オービタル、衛星を用いた太陽光反射技術の開発に向け、米空軍省から契約を受注

2025年6月3日、リフレクト・オービタル（アメリカ・カリフォルニア州、共同創業者兼CEO：Ben Nowack、以下Reflect Orbital）は、人工衛星による太陽光反射技術の開発に向けて、米空軍省傘下のイノベーション組織であるAFWERXから、「中小企業技術革新（Small Business Innovation Research：SBIR）」プログラムの第2フェーズ契約を受注したと発表しました（Reflect Orbitalによる発表）。

Reflect Orbitalは2021年設立。反射鏡技術を活用して地上に太陽光を反射する衛星コンステレーションの構築を目指しており、セコイア・キャピタル（Sequoia Capital）やラックス・キャピタル（Lux Capital）といった大手ベンチャーキャピタルの投資を受けています。

契約金額は125万ドル（約1億8,000万円）で、同社はこの契約を通じてコンステレーション構築に向けた太陽光反射技術の開発を進めるということです。地上へ向けて反射された太陽光は、エネルギーレジリエンス・夜間照明・防衛など、幅広い分野のニーズに応えるとしています。

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