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三菱商事、米Starlabに追加出資 商業ステーション実験区画の使用権を獲得
Credit: 三菱商事株式会社 ウェブサイト
2026年1月13日、三菱商事株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也）は、商業宇宙ステーションプログラム「Commercial LEO Destinations（CLD）」の参画企業であるStarlab Space LLC（アメリカ・テキサス州、CEO：Marshall Smith、以下Starlab）への追加出資の実施と、商業宇宙ステーション実験区画の使用権を獲得したことを発表しました。
CLDは、2030年に退役する国際宇宙ステーション（ISS）から商業宇宙ステーション（参考記事）へのスムーズな移行を目的にアメリカ航空宇宙局（NASA）が進めているプログラムで、Starlabは2021年に実施されたフェーズ1からCLDに参画し、宇宙ステーションの開発を進めています。
三菱商事では、2024年にStarlabに出資を行っていますが、今回、追加出資したことでStarlabに取締役を派遣し、Starlabの経営にも参画することになります。
また、同社が使用権を獲得した研究開発区画で日本の研究機関や民間企業による研究開発が加速すれば、創薬研究やナノ医療への応用による疾患治療の前進、新たな材料開発、次世代半導体製造や宇宙用コンピュータ開発への貢献などが期待できるとしています。
ISSの退役まであと4年ほどとなり、後継となる民間宇宙ステーションに関する動きが今後さらに活発化するとみられます。
スペースデータ、衛星データ利用に関する宇宙戦略基金に採択 サウジアラビアに新拠点も設立
2026年1月14日、株式会社スペースデータ（東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が推進する宇宙戦略基金（第二期）にて、「地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術」に採択されたと発表しました。
同社が採択された技術開発テーマ「地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術」は、地球環境衛星データを主軸に、生成AI、数値モデル、社会経済モデル、大規模言語モデルなどを組み合わせ、ニーズに即した多様なデータを統合する革新的なシステムの研究開発を推進するもの。
スペースデータでは、「フェーズフリー防災対応AI衛星観測指揮とマルチモーダル3Dデジタルツイン基盤開発」として、平時から利用できつつ、有事に機能する防災ソリューションである「フェーズフリー防災」の実現に向け、衛星データをはじめとする各種データを統合して災害状況の可視化・予測判断支援を行うマルチモーダル3Dデジタルツイン基盤を開発し、国内外の防災・都市計画等に資する情報サービスとして事業化を目指すということです。
また、同社は11日にサウジアラビアの首都リヤドで開催された「日・サウジ閣僚投資フォーラム」にて、同国のアルファイサル大学イノベーションセンター、そして東京工科大学デザイン学部と、宇宙・AI・デジタルツイン分野における人材育成、共同研究、ならびに研究成果の社会実装を一体的に推進することを目的とした三者間MOU（覚書）を締結し、アルファイサル大学内に教育・研究・実証・事業化を結ぶ中核拠点「Deep Tech＆Space Innovation Lab」を設立したことも発表しています。
ispace、サウジアラビアに新拠点設立へ ISRU分野の協力構築に重点
2026年1月12日、株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史）は、サウジアラビアで新たな連結子会社となるispace Saudi Arabia（仮称）の設立手続きを開始したと発表しました。
サウジアラビアの新拠点は、東京、ルクセンブルク、米国デンバーに続く同社4つ目のグローバル拠点となる予定で、サウジアラビア国内の商業・政府・研究機関との連携を強化することが目的とのこと。
同社では、今後は主に産業、学術機関との連携に注力し、さらに現地資源利用（in-situ resource utilization：ISRU）分野での協力を重点的に、欧州法人のispace EUROPEとも連携して展開していくとしています。
ポルトガルがアルテミス協定に署名 署名国は60カ国に
2026年1月12日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、ポルトガルが月・火星をはじめとした深宇宙探査に関する一連の原則を定めた「アルテミス協定」に署名したと発表しました（NASAによる発表）。
署名は11日にポルトガルの科学・イノベーション担当国務長官のヘレナ・カニャオン（Helena Canhão）氏によって行われ、NASA長官のジャレッド・アイザックマン（Jared Isaacman）氏は、「今は私たちの世代にとって探査の黄金時代。私たちはともにイノベーションを進化させ、国際協力を推進し、宇宙の謎を解き明かしていく」という録画メッセージを寄せました。
また、署名に際し、ポルトガル宇宙機関（Portuguese Space Agency）エグゼクティブ・ディレクターのウーゴ・コスタ（Hugo Costa）氏は、「2026年は人類が再び月へ到達する年。マガリャンイス（マゼラン）による世界一周といった、かつてのポルトガルの探検家を思い起こさせる宇宙探査の新時代の幕開けとなるでしょう。全人類にとって持続可能で有益かつ平和的な宇宙利用に貢献できることを誇りに思います」とコメントしました。
NASAはアルテミス協定への署名国は60カ国になったとしており、今後数カ月から数年で署名国はさらに増える見込みであるとしています。
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