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NASAと米エネルギー省、月面での利用を想定した原子炉開発で連携
Credit: NASA / John Kraus
2026年1月13日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、米エネルギー省（DOE）と共同で、両機関の長年のパートナーシップに基づき、アルテミス計画における月面での使用、また将来的な火星探査での使用を想定した核分裂発電システムの研究開発を支援する新たなコミットメントを発表しました（NASAによる発表）。
NASAとDOEは、2030年までの月面原子炉の開発を中核としつつ、月や軌道上での原子力活用を視野に入れた協力覚書（MOU）に署名。この協力を通じて、アメリカの宇宙での優位性確保を目指すとしています。
NASAは、アメリカによる月への再進出、そして火星への進出のためには、燃料補給を必要とせず、長期間稼働可能で、大量の電力を供給できる原子力エネルギーの活用が不可欠と指摘。そのために、DOEと協力して天体表面で稼働する核分裂発電システムの導入を進めるとしています。
ESA、2026年の予算を発表 前年比7.6％増の約1.5兆円
Credit: ESA
2026年1月8日、欧州宇宙機関（ESA）は、2026年の予算を発表しました。予算の総額は、昨年比約7.6％増の約82億6,000万ユーロ（約1兆5,200億円）となっています（ESAによる発表）。
予算を分野別にみると、地球観測が24億3,850万ユーロ（約4,487億円、全体の29.5％）で最も多く、航法・測位が12億720万ユーロ（約2,221億円、同14.6％）、通信・統合アプリケーションが9億9,600万ユーロ（約1,833億円、同11.7％）で、これら3分野で予算全体の55％ほどを占めています。
また、国別の拠出額割合は、ドイツが24.2％、フランスが17.8％、イタリアが14.6％となりました。
Space BDとKick Space Technologiesが戦略的協業 衛星の打上げ機会創出、宇宙機器の販売を強化
Credit: Space BD株式会社 プレスリリース
2026年1月15日、Space BD株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：永崎将利）は、Kick Space Technologies株式会社（福岡県北九州市、代表取締役：佐藤凜、以下KST）と、両社の強みを活用した戦略的協業に向け、事業機会の検討に関する覚書（MOU）を締結したと発表しました。
KSTは、2025年創業の九州工業大学発の宇宙スタートアップで、超小型人工衛星のミッション検討・設計・開発・試験・運用までを手がけています。
今回のMOU締結は、KSTが手がける衛星プロジェクトにて、Space BDが衛星のミッションや特性に応じた打上げ機会の調整等を行うことで、着実にミッションを推進することを目的に協業関係の構築を目指すもの。
これにあわせて、Space BDがもつ国内外の顧客基盤を活用し、KSTが開発する宇宙機器コンポーネントの販売協力・輸出入支援も実施・拡大するということです。この取り組みを通じ、業界全体のサプライチェーンの選択肢を広げ、両社にとっての事業機会創出にもつなげたいとしています。
NASA、2025年の地球の気温データを公表 温暖化傾向は続く
2026年1月14日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、2025年の地球全体の表面温度のデータを公開しました（NASAによる発表）。
2025年の世界の平均気温は、観測史上「最も暑い年」とされた2024年（参考記事）より低かったものの、1951〜1980年の平均より1.19℃高かったということです。
なお、NASAのほかにアメリカ海洋大気庁（NOAA）、非営利研究機関のバークレー・アース、英国気象庁傘下のハドレーセンター、EUの地球観測プログラム「コペルニクス」の気候サービスも、ほぼ同一の気温データを用い、それぞれ異なる手法・モデルによって分析を行っていますが、いずれも2025年の地球の表面気温は記録上3番目に高かったと結論づけており、同様に温暖化傾向が示されているということです。
データセットや分析方法の詳細などは、下記のNASAウェブサイトから参照できます。
地政学的リスクに注目が集まり、気候変動問題へのフォーカスは薄まりがちな昨今ですが、温暖化の進行は人々の暮らしやすさや生命にもかかわる課題です。国や地域を越えた連携や対策を引き続き進めていくことが望まれます。
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