目次
米Amazon、衛星通信のGlobalstarを買収へ Amazon LEOを拡大
2026年4月14日、Amazon（アメリカ・ワシントン州、社長兼CEO：Andy Jassy）は、地球低軌道（LEO）モバイル衛星通信を提供するグローバルスター（アメリカ・ルイジアナ州、CEO：Paul E. Jacobs、以下Globalstar）の買収に向けた最終合併契約を締結したと発表しました（Amazonによる発表）。
これにより、AmazonはGlobalstarが運用する衛星や通信インフラ・アセット、運用ノウハウなどを取得。今後、AmazonのLEO通信衛星コンステレーション「Amazon LEO」に、衛星ダイレクト通信（D2D）サービスを追加できるようになるとのことです。
また、今回のリリースではAmazonとAppleの間で、iPhoneおよびApple Watch向けの衛星通信サービスの提供に合意したことも発表されました。これにより、Appleユーザーは緊急SOSを含むテキストメッセージ送信やロードサービス要請などが可能になるということです。
米Blue Origin、4/19（日）にニューグレン打上げ 通信衛星を軌道へ
Credit: Blue Origin ウェブサイト
2026年4月16日、Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏が創業したBlue Origin（アメリカ・ワシントン州、CEO：Dave Limp）は、同社のロケット「ニューグレン（New Glenn）」による3回目のミッション「NG-3」を現地時間の4月19日（日）午前6時45分から8時45分（日本時間 19日午後7時45分から9時45分）の時間枠の中で打ち上げる予定だと発表しました（Blue Originによる発表）。
「NG-3」では、アメリカの衛星通信企業AST SpaceMobileの衛星「ブルーバード 7（BlueBird 7）」を地球低軌道（LEO）に投入します。この打上げ予定について、Blue Originは今年1月に発表を行っていました（参考記事）。
ブルーバード 7は、衛星とスマートフォンを直接接続する衛星ダイレクト通信網を拡大し、今年中に初期サービスが開始される見込みだということです。
今回使用されるロケット第一段は、昨年11月の2回目のミッションで使用されたものが再使用されるということです。打上げはフロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地から行われ、Blue Originのウェブサイトでは打上げ30分前からライブ配信が行われる予定です。
NZのDawn Aerospace、軌道上での衛星への給油ネットワーク構想を発表
2026年4月14日、スペースプレーンや宇宙用推進システムの開発を手がけるドーン・エアロスペース（ニュージーランド、CEO：Stefan Powell、以下Dawn Aerospace）は、軌道上での燃料補給ネットワーク構想「ループ（Loop）」を発表しました（Dawn Aerospaceによる発表）。
「ループ」は、ドッキング・給油用インターフェース「DFT」と、再使用型の燃料補給船「Space Utility Vehicle（SUV）」、燃料タンクの役割をもつ「Orbital Propellant Depot（OPD）」の3つで構成。
同社が開発・提供している液体推進システム「SatDrive」はすでにDFTポートに対応しているため、DFTポート搭載衛星への燃料補給が行えるようになるということです。
Dawn AerospaceのCEOであるStefan Powell氏は、「ループ」が実現することで、衛星寿命の要因となっている燃料の制約を運用コストとして管理可能にすることを目指すとしています。
同社では今後、SatDriveの生産規模を拡大してDFTポート搭載衛星の普及を進めるほか、2028年にはSUVとOPDの小型版「OPD mini」の軌道上での燃料補給実証を実施する予定です。
米ホワイトハウス、「宇宙原子力イニシアチブ」発表 2030年までに月面原子炉実証へ
2026年4月14日、米ホワイトハウス 科学技術政策局（OSTP）は、軌道上、および月面での宇宙用原子炉・原子力推進システムの実証と利用に向けた「米国宇宙原子力国家イニシアチブ（National Initiative for American Space Nuclear Power）」を発表しました（ホワイトハウスによる発表）。
これに基づき、官民で連携し、軌道上および月面での実証を行ったうえで2030年までに月面での宇宙用原子炉展開を目指すとしています。
同イニシアチブでは、アメリカ航空宇宙局（NASA）、米国防総省（DoD）、米エネルギー省（DoE）が連携し、アメリカの宇宙での探査・軍事・商業における優位性確保に向けた原子力技術の応用と実装を目指すと掲げられています。
これを受け、NASAは30日以内に2030年までに打上げ準備完了を目指す月面での核分裂発電（FSP）型宇宙用原子炉の開発プログラムと、核電気推進（NEP）実証用原子炉の開発に着手するとのこと。
DoDは、2031年までにミッション遂行が可能な中出力宇宙原子炉の配備を目指すとしています。また、DoEはイニシアチブ推進に必要な情報提供や民間開発者の活動支援を行うということです。
【編集部よりお知らせ】ニュースのまとめや新着記事をお知らせ！メールマガジン（不定期配信）のご登録はこちらから
