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三重県多気町、産学官連携プロジェクト「Taki-VISON Open Lab」発足 宇宙港の可能性も検討
Credit: ヴィソン多気株式会社 プレスリリース
2025年11月28日、三重県多気町（町長：久保行央）は、東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構（機構長・教授：大口敬）、ヴィソン多気株式会社（三重県多気郡、代表取締役：立花哲也）と連携し、先端技術の社会実装を通じて地域課題の解決を目指す新プロジェクト「Taki-VISON Open Lab」を発足したと発表しました。
同プロジェクトを通じ、多気町と、同町内に所在する商業リゾート施設「VISON（ヴィソン）」を実証フィールドに、国内外の企業やスタートアップによるモビリティ・観光・防災・医療・福祉といった先端技術を実装することで新たな価値創出を図り、多気町・VISONを「日本版シリコンバレー」にすることを目指すということです。
この中で、「モビリティ」分野では宇宙モビリティとして宇宙港の可能性も視野に入れているということで、ヴィソン多気代表の立花哲也氏は、「将来宇宙輸送システム株式会社と連携し、VISONの大きな敷地をロケット離着陸の実験場所として活用できないか、検討を進めている」と明かしました。
今後のプロジェクトの進展に注目が集まります。
欧州投資銀行、欧州の宇宙産業に向けた融資プログラムを創設 中小・中堅企業を支援
2025年11月26日、欧州投資銀行（EIB）は、同日開催された欧州宇宙機関（ESA）閣僚理事会の中で、欧州の宇宙産業に向けた初の融資枠組み「Space TechEU」を創設すると発表しました（EIBによる発表）。
これは、銀行からの融資を受けるのが難しいことが多い宇宙領域の中小・中堅企業を重点的に支援することを目的とした融資プログラムで、これらの企業の支援を通じ、欧州の宇宙エコシステムを支えることを目的としているということです。
EIBは、Space TechEUを通じ5億ユーロ（約905億円）の融資を行う予定で、さらに商業銀行と連携し、今後数年間で14億ユーロ（約2,500億円）規模の新規投資を行うとしています。
Space TechEU」にはESAと欧州委員会（EC）も支援を行い、EIBは欧州連合（EU）の銀行パートナーに対し、信用枠と保証を提供。ESAはEIBとの戦略的パートナーシップの下、プログラムに参加する商業銀行に対し、業界知識と技術的専門知識を提供するということです。
英国政府、測位・航法・タイミング信号の保護に約300億円を投資
2025年11月19日、英国政府は、国家安全保障の強化と、同国与党の労働党が掲げる政策「国家再生（National Renewal）」の実現に向け、測位・航法・タイミング（PNT）信号の保護に1億5,500万ポンド（約297億円）を投資すると発表しました（英国政府による発表）。
この投資は、英国のPNTの耐性強化に向けた一連の作業プログラムを支援するもので、衛星に依存しないPNTの開発プログラム「eLoran」の立上げに7,100万ポンド（約136億円）、英国立物理学研究所が運営する国家タイミングセンター（NTC）に6,800万ポンド（約130億円）が充てられるほか、全地球航法衛星システム（GNSS）への干渉を監視するプログラムに1,300万ポンド（約25億円）、宇宙ベースの時刻伝送技術の研究開発プログラムに300万ポンド（約6億円）が割り振られる予定だということです。
近年の地政学的緊張の高まりによって、位置情報の妨害やなりすましといったリスクが増大しており、今回の英国政府の発表は、こうした状況に対応する動きといえます。
天地人、JETROの起業家等育成プログラム・J-StarX「SpaceTechコース（フランス・英国）」に採択
2025年11月28日、株式会社天地人（東京都中央区、代表取締役：櫻庭康人）は、日本貿易振興機構（JETRO）が展開する起業家等向け育成プログラム・J-StarX「SpaceTechコース（フランス・英国）」に採択されたと発表しました。
同プログラムは、宇宙関連スタートアップの欧州（フランス・英国）での展開を支援するもので、宇宙関連分野の日系企業を対象に、現地視察・ネットワーキング・メンタリングを通じたエコシステム理解とマーケット参入支援を行うもの。
天地人では、今回の採択を機に、同社が展開する水道DXサービス「宇宙水道局（英語名：KnoWaterleak）」（参考記事）をはじめとした社会インフラ、環境分野向けソリューションの欧州市場への本格展開を進めていくとしています。
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