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2/12宇宙ニュース・SynspectiveとエアバスD&S、SAR衛星データ供給で提携 ほか3件

SynspectiveとエアバスD&S、SAR衛星データ供給で提携

左から、株式会社Synspective 代表取締役CEOの新井元行氏と、Airbus Defence and Space, Head of Space DigitalのEric Even氏
Credit: 株式会社Synspective プレスリリース

2026年2月10日、株式会社Synspective(東京都江東区、代表取締役CEO:新井元行)は、フランスの航空宇宙企業エアバス(Airbus)の子会社、Airbus Defence and Space(以下Airbus D&S)と、レーダー・サテライト・データ・フレームワーク契約(radar satellite data framework agreement)を締結したと発表しました。

これにより、Airbus D&SはSynspectiveが構築を進める合成開口レーダー(SAR)衛星「StriX(ストリクス)」のデータ取得・利用が可能になり、「StriX」のデータがAirbus D&Sの運営するレーダー衛星コンステレーション(TerraSAR-X、TanDEM-X、PAZ)を補完することで、撮影頻度の向上・観測エリア拡大につながるということです。

「StriX」は、地球の赤道面に対して一定の傾斜角をもつ軌道である傾斜軌道を周回しており、海洋安全保障、天然資源管理、国際物流において重要な赤道地域のモニタリング能力が強化されるということです。

国際宇宙ステーション長期滞在「Crew-12」、打上げ目標日を2/13に設定 天候の影響で

Credit: NASA

2026年2月10日、アメリカ航空宇宙局(NASA)とSpaceXは、国際宇宙ステーション(ISS)へ4名の宇宙飛行士を運ぶミッション「Crew-12」について、打上げ目標日をアメリカ東部時間の2月13日(金)午前5時15分(日本時間 13日午後7時15分)に設定したと発表しました(NASAによる発表)。

打上げは2月12日に予定されていましたが、飛行経路上の天候の状況を考慮したということです。

NASA宇宙飛行士のジェシカ・メイヤー(Jessica Meir)氏とジャック・ハサウェイ(Jack Hathaway)氏、欧州宇宙機関(ESA)宇宙飛行士のソフィー・アデノ(Sophie Adenot)氏、ロシアの宇宙機関Roscosmos宇宙飛行士のアンドレイ・フェジャエフ(Andrey Fedyaev)氏の4名のクルーが搭乗する「Crew-12」は、13日にフロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられた後、14日午後3時15分頃(日本時間 15日午前5時15分頃)にISSに到着する予定です。

セック、宇宙戦略基金「月面インフラ構築に資する要素技術」に採択 資源探査技術の実証など目指す

Credit: 株式会社セック プレスリリース

2026年2月10日、株式会社セック(東京都世田谷区、代表取締役社長:櫻井伸太郎)は、「宇宙戦略基金事業(第二期)」にて、国立大学法人東京大学を代表機関として、同社や学校法人立命館(立命館大学)などが共同で応募した「技術開発テーマ/探査等(月面インフラ構築に資する要素技術)」が採択されたと発表しました。

セックはリアルタイム技術専門のソフトウェア企業で、人工衛星に搭載するソフトウェアや自動走行、ロボット制御関連のソフトウェア開発などを手がけています。

研究開発テーマは「水・金属元素探査装置のフライトモデル開発と月面資源量の実測」で、このプロジェクトでは、月面の元素の濃度と鉱物組成をその場で計測可能な観測装置の開発を行い、月面での資源探査技術実証と資源データの取得を目指すとしています。

同社はプロジェクトの中で、立命館大学を中心とする開発チームの一員として広角分光カメラ・顕微分光カメラの開発に参画するということです。

米Voyager、月面経済を見据え拡張型宇宙インフラ技術開発で米Max Spaceと協定締結

2026年2月5日、Voyager Technologies(米コロラド州、会長兼CEO:Dylan Taylor、以下Voyager)は、拡張型宇宙インフラ技術の開発推進に向け、Max Space(アメリカ・フロリダ州、創業者兼CEO:Saleem Miyan)と戦略的協力協定を締結したと発表しました(Voyagerによる発表)。

今回の提携は、Voyagerが有するミッションクリティカルな宇宙システムおよびインフラ提供の実績と、Max Spaceの軽量かつ大容量の拡張型構造技術(参考記事)を組み合わせるもの。

Voyagerでは、月面での継続的な有人活動や物資保管を可能にする拡張型インフラを構築することで、探査から商業利用へと広がる月面経済の基盤整備を目指すとしています。

両社は段階的な開発計画のもと、2020年代後半に地上および軌道上での実証を実施する方針で、NASAの月・火星探査の進展も見据えながら、将来的な月面・火星での運用能力の確立を目標にしているとしています。

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