2023年1月31日、ハイパースペクトル衛星の打上げと画像解析を行うOrbital Sidekick社（本社：アメリカ、以下Orbital Sidekick）が1000万ドルの資金調達を達成しました。
今回のラウンドは、2021年に実施されたシリーズAの投資家であるEnergy Innovation Capitalに加えて、WilliamsやONEOKといったエネルギー企業からも戦略的投資を得た点で注目を集めています。
Orbital Sidekickは今回のラウンドで獲得した資金を2023年4月打上げ予定である2基のハイパースペクトル衛星Global Hyperspectral Observation Satellite（以下GHOSt）の費用に充てる予定です。 GHOStは400~2500 nmの可視（VIS）から短波赤外（SWIR）までの領域を512個のスペクトルとして観測できます。分解能はハイパースペクトルでは8.3 m、パンクロマティックでは3 mであり、2023年中にさらにGHOStを打上げて6基のコンステレーションを完成させようとしています。
Orbital Sidekickについて
Orbital Sidekickは2016年に設立されたリモートセンシング企業であり、2021年にGHOStの前身であるハイパースペクトル衛星Auroraを2基打上げています。Orbital Sidekickでは自社でハイパースペクトルデータの解析サービスSIGMAも開発しており、今後打上げ予定のGHOStのデータを活用してパイプラインの監視やインテリジェンス向けのソリューションを提供していくとみられます。
ハイパースペクトル観測
ハイパースペクトル観測は、光学データを数百にもおよぶ多数の波長帯に分解したハイパースペクトルデータを取得します。従来の光学地球観測衛星では、10以下の波長帯に分割したマルチスペクトル観測が主流でしたが、近年のリモートセンシング技術の発達により、各国の宇宙機関からはEO-1、EnMAP、PRISMA等のハイパースペクトル観測衛星が打上げられています。ハイパースペクトルデータはマルチスペクトルデータに比べ、観測対象の化学組成等についてはるかに多くの情報を保持しているため、気候変動モニタリング、資源管理、作物分類、汚染管理など様々な分野で多くの利活用が期待されています。
ハイパースペクトル衛星を活用したメタン観測
メタンはCO2の約25倍の温室効果を持つことが知られており、2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では2030年までに世界全体でメタンの排出量を30%削減することが目標に掲げられました。
ハイパースペクトル衛星はその詳細な波長分解能を活かして、メタンを検出することができます。衛星によるメタン観測は、その定期性や広域性からグローバルなメタン動態を観察できる点が特徴的です。加えて、近年のハイパースペクトル衛星の分解能向上から、局所的なメタンガスの排出状態を検知できるようになってきました。このような性質から、ハイパースペクトル衛星を活用したメタン観測はサプライチェーンにおけるメタン排出量のモニタリングや、パイプラインの監視に用いられています。
このような背景から、民間でのハイパースペクトル衛星の活用が広がっています。GHGSat社（本社：カナダ）は世界に先駆けて2020年から商用衛星でのメタン観測サービスPULSEを提供開始し、現在そのアップグレード版としてSPECTRAを提供しています。2022年11月には、COP27の中でSPECTRAの有償サービスSPECTRA premiumを発表し、石油やガス生産、石炭採掘などのあらゆるメタンガスの排出源からの総メタン排出量を6ヶ月分顧客に提供できるようになりました。
また、光学衛星で民間企業最大規模のコンステレーションを保有するPlanet社（本社：米国）も2022年9月に、産官学連携によるハイパースペクトル衛星コンステレーションTanagerの構想を発表しました。本衛星コンステレーションは気候や生態系への人的影響を軽減することを目的とした非営利団体Carbon Mapperの中で計画されたものであり、2023年に最初の2基の打上げを目指しています。
また、メタン観測はパイプラインからのメタンの漏出の検知も可能であり、パイプライン事故の予兆検知にも活用できます。、米国では2003年から2022年にかけて6000件以上の事故が報告されており、その被害額は110億ドル以上に上ることから、パイプライン監視の分野でもメタン観測の注目は高まることが予想されます。
一方で、ハイパースペクトルデータの欠点として、その膨大なスペクトルデータにより、データ通信量が膨大になる点が挙げられます。今後ハイパースペクトル衛星の有効性を最大限に活かす上では、ダウンリンク伝送量の増大や高度なオンボード処理によるデータの圧縮といった対処が必要でしょう。
■参考文献
https://spacenews.com/orbital-sidekick-raises-10-million/
このニュースは文部科学省の令和４年度地球観測技術等調査研究委託事業「将来観測衛星にかかる技術調査」の一環で配信しております。
