国の政策や市場の動向をおさえることは、どんなビジネスでも必須事項。
特に先端技術や国際情勢なども関係する宇宙領域では何を見ておくべきか、
宇宙政策の方向性を、内閣府宇宙開発戦略推進事務局に聞いた。
宇宙関連政策の司令塔・宇宙開発戦略推進事務局
2040年には世界での市場規模が120兆円にまで成長するとされる宇宙ビジネス。
人工衛星による通信や測位、観測など、すでに宇宙はさまざまなビジネスの舞台になっており、これらを支える制度に関連する省庁も多岐にわたっている。
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 主査の出口確氏は、事務局の位置づけをこう説明する。
「文部科学省、経済産業省、防衛省、国土交通省、総務省など、宇宙に関係する省庁は多々あり、それは裏を返せば、科学技術や産業、安全保障、交通、通信など、さまざまな分野で宇宙が不可欠になっているからだといえます。宇宙政策の総合的な推進・取りまとめ役として内閣府宇宙開発戦略推進事務局があります」
2023年6月に改定された、日本の宇宙開発・利用の推進にあたって基本となる〈宇宙基本計画〉の取りまとめを行ったのも、宇宙開発戦略推進事務局だ。
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 主査
総括係として、宇宙開発戦略推進事務局全体や宇宙関連の取り組みを行う各省庁との連絡・調整や、宇宙関連の予算の取りまとめ、宇宙政策委員会基本政策部会宇宙科学・探査小委員会の運営、国会業務等を担当。
3年ぶり改定の宇宙基本計画、将来像と工程表から読み取れること
このように、官民双方で宇宙ビジネスに関する動きが活発化する中で3年ぶりに改定されたのが宇宙基本計画である。
今回の宇宙基本計画では、人類の活動領域が本格的に宇宙空間に拡大しつつある今、世界的に宇宙空間での活動がもたらす経済・社会の変革〈スペース・トランスフォーメーション（SX）〉の流れが起きており、そのうえで、日本が宇宙での活動の自立性を維持・強化して世界をリードしていく必要があるとしている。
こうした現状認識と方向性に基づいて、目指す姿とそのためのアプローチを示したものが宇宙基本計画だといえる。
情勢に触れたうえで「目標と将来像」、「基本的なスタンス」を据え、
「具体的なアプローチ」に落とし込まれており、階層化されたことで全体像が
見渡しやすくなっている（PDF版はこちらから）
Credit: 内閣府ホームページ
「宇宙基本計画は数年に一度改定されており、それに対して毎年、宇宙基本計画工程表も示されています。ビジネスの観点では、異業種から宇宙領域に参入するには予見可能性が重要とされますが、毎年改訂する工程表はそうしたニーズにお応えしてきたと思っています。今回の宇宙基本計画では、民間の力をもっと活用し、日本の宇宙産業を拡大させることも視野に入れています。そのためにまず示したのが将来像で、安全保障、国土強靭化・地球規模課題への対応・イノベーション、宇宙科学・探査、総合的基盤の強化という各分野の目標と将来像を明示して、実現に向けた取組を、「具体的なアプローチ」として示しています。工程表に加え、さらに広いビジョンを、国が明示するという意味があります」（出口氏）
これまで、宇宙領域のビジネスは高度な専門知識や技術がないと参入は難しいと考えられる傾向もあった。しかし、衛星をはじめとした宇宙システムを活用したサービスが社会に浸透し、国としても経済成長のエンジンとして、そして国の自立性のためにも、宇宙はますます重視される方向にある。
これから宇宙関連ビジネスを考えるときには、基本計画に示された将来像や、工程表と、自社のリソースやポテンシャルを照らし合わせ、開拓・挑戦の余地を考えることが基本となるだろう。
さらに、地上とは異なる環境である宇宙では、それに対応する技術開発も重要だ。今回の宇宙基本計画では、〈宇宙技術戦略〉の策定が決まっているという。
「国として戦略的に研究開発を後押ししていく技術を明示することが目的です。新たな政策文書として、提示されることになります」（出口氏）
今後、こうした技術ニーズに基づいて研究開発を成功させることができれば、それは大きなビジネスにつながるチャンスでもある。
なお、今回は宇宙基本計画改定と同時に、〈宇宙安全保障構想〉が初めて策定されたこともポイントとされている（参考記事）。この構想の重要性やビジネスとの関係はどこにあるのだろうか。
「ロシアによるウクライナ侵略戦争に関する報道によって、衛星画像や通信衛星などが重要な役割をもち、宇宙が人々の生命や暮らしに直結するものだということが、強烈なインパクトで世界的に改めて認識されています。昨年12月に改定された安保三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）では宇宙がクローズアップされ、宇宙の安全保障について構想を取りまとめ、宇宙基本計画に反映させるとされました。国家安全保障戦略に基づいて、宇宙安全保障の課題や政策を具体化したのが、宇宙安全保障構想であり、それを反映した今回の宇宙基本計画です。この中で、安全保障と宇宙産業の発展の好循環の実現を図ることを掲げています」（出口氏）
宇宙に挑む企業を支える制度と今後の課題・展望
世界全体で宇宙産業が成長領域となっているとはいえ、未参入の企業にとって支えなしで宇宙ビジネスに挑むのはリスクが大きい。
そこで、発展途上の産業でもある宇宙ビジネスを成長させるために、内閣府をはじめさまざまな省庁が技術開発やビジネス参入を支援するプログラムを実施している。
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局で技術参与を務める白石祐嗣氏はこう説明する。
「各省で縦割りにならないよう連携して取り組む研究プログラムとして〈スターダストプログラム〉があります。さまざまな府省で、小型衛星コンステレーション構築に関する利用実証や、気象衛星ひまわりの技術開発、衛星通信の開発実証、宇宙用のロボットアーム開発など、衛星開発利用関連の複数のプロジェクトを支援しています」（白石氏）
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 技術参与
宇宙を活用したビジネスアイデアコンテスト「S-Booster 2023」を中心に、宇宙開発における民生・産業領域の政策を担当。このたびの宇宙基本計画改定の検討などにも加わった。
衛星関連領域では、近年スペースデブリ（宇宙ごみ）の問題も生じるようになっている。このデブリ除去の分野で日本は世界的にもトップを走る技術・知見をもっており、強みを生かせる領域だ。政府の支援策に商業デブリ除去実証（CRD2）がある。
また、異業種からの参入や、宇宙をテーマとした起業という観点では、先に政府が掲げたスタートアップ創出5カ年計画もかかわってくる。
「スタートアップによる技術開発を支援しイノベーション創出の促進を目指す日本版SBIRの中には宇宙領域も含まれており、6月末に2023年度のSBIR推進プログラム（連結型）に係る公募が開始されたところです（本公募は2023年7月31日をもって締切）。衛星データに限らず、どうやって宇宙を有効活用してビジネスをつくるのかというシーズの部分を発掘することが目的で、スタートアップ以外に、異業種からの参入も期待しています」（白石氏）
一方で、日本の宇宙ビジネスを加速させていくために乗り越えるべき課題には何があるのだろうか。白石氏は、宇宙基本計画に掲げられる〈総合的基盤の強化〉が重要だと指摘する。
「目標と将来像（4）の中に〈宇宙へのアクセス確保〉が挙げられていますが、日本のロケット打上げ数は必ずしも多くありません。衛星を打ち上げるにもロケットが不可欠ですから、打上げ頻度の向上は重要です」
出口氏も、「現在、ロシアのウクライナ侵略によって、ロシアのロケットが使えず、世界的に衛星打ち上げのリソースが逼迫しています。打上げ能力の強化は日本の待ったなしの課題だと思います。打上げ頻度が増えればさまざまな需要が生まれます。また、新型ロケットの開発は、技術の革新にもつながり得ます。その先に産業が育つことを期待します」と言葉を継ぐ。基盤整備に加え、そこに関わる人材の養成も重要になるだろう。
「我が国の技術の成果や、宇宙ビジネス、エンジニア、宇宙飛行士といった現場の方々の活躍が、子どもをはじめ、国民の皆様に夢をもたらし続けることになればと思います」（出口氏）
今後、宇宙開発戦略推進事務局では、情報発信にも力を入れ、宇宙でのビジネスに目を向ける人を増やしていきたいという。国が全面的に宇宙産業の支援に動き出した今、民間企業もこの機会をとらえて成長のサイクルを回していくことが重要になる。
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