2021年11月8日、大分県を始めとした地方自治体の知事が岸田首相と面会し、宇宙産業の推進・支援を求める「地方からの『宇宙』への挑戦に係る要望・提言」を提出しました。世界の宇宙産業は2040年代までに120兆円規模になると予測され、日本でも国や大企業だけでなく、地方自治体による宇宙産業の推進が進んでいます。
SPACE Mediaでは宇宙産業×地方自治体にフォーカスし、全国で宇宙産業の推進を精力的に進める地方自治体と地域の企業の取り組みについて連載で紹介します。
《大分県》 県職員が宇宙産業を推進する「宇宙開発振興班」 -地方からの「宇宙」への挑戦 第2回-
第３回の今回は、大分県内で地域からの宇宙ビジネス創出に尽力する株式会社minsoraの代表取締役・高山久信氏に株式会社minsoraの取り組みや高山氏のルーツについて伺いました。
目次
株式会社minsoraの４つの事業
株式会社minsora（以下、minsora）は、日本初の「宇宙プロモーションカンパニー」として、2019年に設立されました。宇宙利用が活性化する昨今において、宇宙空間を遊びのフィールド”ASOBIBA”として新たなアイデアやサービスを企画・展開する宇宙プロモーションカンパニーの先駆けとして活動しています。
具体的には、宇宙をキーワードとした商業施設での集客アップや地方自治体などでの活動の周知拡大に向けたビジネスモデルの企画・検討、minsoraオリジナルの”宇宙 TOY”開発検討を通したエンタメ企画、セミナーや宇宙講座の実施など宇宙と地球が身近になる時代の新たなサービス創出をサポートしています。
minsoraでは現在以下の４つの事業を展開しています。
- 宇宙ビジネス・新規事業の伴走支援
- 「宇宙」を基軸にした地域振興支援
- 「宇宙」の普及・啓発
- 宇宙技術の利活用
宇宙関連ビジネス・新規事業の伴走支援では、日々進歩する宇宙技術と、様々な課題を持った事業者をつなぎ合わせることで、問題解決に向けた新しいビジネスモデルを構築するためのコンサルティングからマーケティング・プロモーション施策支援まで、具現化するための伴走支援を行っています。
「宇宙」を基軸にした地域振興支援では、宇宙ビジネスに向けた民間企業の主体的な活動を盛り上げるために、大分県内企業を中心とした一般社団法人おおいたスペースフューチャーセンターを2021年に設立。現在では正会員51社を抱える組織の運営や宇宙ビジネス創出拠点「スペースベースQ」の事務局を担っています。
また、「宇宙」の普及・啓発活動では、子供たちへの宇宙教室や社会人向けの宇宙講座の他、アイドルグループ・AKB48の元メンバーの前田亜美を「みんソラコミュニケーター」として起用し、未来を担う若い世代の興味を喚起するような取り組みを行っています。
代表取締役・高山氏のルーツ
minsoraの代表取締役を務めるのが高山久信氏（以下、高山氏）です。高山氏は大分県豊後大野市生まれで、1973年に、三菱電機株式会社（以下、三菱電機）に入社し、宇宙事業部営業部長、宇宙システム企画部長などを務めました。その後40年超に渡る宇宙業界で培った知見や宇宙から非宇宙の企業や団体とのネットワークを生かして、2019年にminsoraを起業。2020年から大分に拠点を移し、内閣府の宇宙ビジネス相談員としても活動しています。また、2021年に設立した一般社団法人 おおいたスペースフューチャーセンターの専務理事として大分の宇宙ビジネス創出や人財育成に貢献しています。
高山氏に三菱電機での経験とminsora起業の繋がりについて伺いました。
三菱電機では、若手の時から宇宙関連プロジェクトの営業や企画に主に携わっていました。入社当時の1970年代から80年代は宇宙研究開発のプロジェクトが次から次へと生まれる時代でした。当時は各社との調整、新規のプロジェクトを起こすための説明資料や予算要求書の作成など、開発よりも事業企画・立案の立場で関わっていました。
その後、関係会社を経て一般社団法人 宇宙システム開発利用推進機構の戦略企画室長として宇宙開発利用の裾野を広げるために宇宙ビジネスプラットフォーム「宇宙ビジネスコート」の創設や、内閣府宇宙開発戦略推進事務局から受託して「スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク（S-NET）」の事務局などを経験しました。
このような経験があったため、起業に関してはほとんど抵抗がありませんでした。
また、「宇宙ビジネスコート」に携わっていた際に大分県産業創造機構の専務理事からお声がけいただき、衛星データの利活用に関する講座の講師として大分県での宇宙ビジネスに携わったことをきっかけに、これまでの経験と人脈を生かして地元に貢献できないかと思い、自身の拠点を大分に移すことにしました。
衛星データ活用で別府湾をきれいにするプロジェクト
高山氏が伴走支援するプロジェクトの一つが「衛星データ活用で別府湾をきれいにするプロジェクト」です。これは、衛星観測データと船上からの別府湾の監視写真から、実態把握アルゴリズムを用いた衛星観測データ解析により別府湾の浮遊ごみを把握する取り組みです。
海上浮遊ごみの状況を的確に把握することにより、清掃船によるゴミ回収の効率化を目指した取り組みで、令和３年度の内閣府による課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ活用モデル実証プログラムにも採択されています。
清掃船によるごみ回収イメージ
衛星測位補強サービスを用いた視覚障がい者及び車いす利用者向け介助サービス
次に紹介するプロジェクトが「衛星測位補強サービスを用いた視覚障がい者及び車いす利用者向け介助サービス」です。準天頂軌道衛星「みちびき」の衛星測位システムを利用した視覚障がい者及び車いす利用者向けの介助サービス実現に向けた実証実験が2022年1月に実施されました。車いすユーザー向け介助システムの開発に取り組むバリアフリーコンソーシアムと、視覚障がい者向けナビゲーションシステムの開発に取り組む株式会社Ashiraseとが連携して実現したプロジェクトです。
「みちびき」が配信するセンチメートル精度の測位補強情報を、従来のRTK補正情報に変えて利用することで、利用コストを安価に抑え、介助を必要とする人を検知し、その人のもとにいち早く介助者が駆けつけることを可能にするサービスを目指しています。
実証実験の様子
引用：【バリアフリーコンソーシアム・株式会社Ａｓｈｉｒａｓｅ】
準天頂軌道衛星「みちびき」の衛星測位システムを利用し、事業化に向けた実証実験を実施[https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000076223.html]
地域の課題を宇宙の技術で解決する
minsoraが関わる取り組みは今回紹介したもの以外でも多岐に渡ります。そこに共通することは、どれも地域の課題への解決に繋がることです。地域で宇宙産業を推進する上で大切にしていることを、最後に高山氏に伺いました。
“宇宙産業を作る”、ということにこだわるとどうしても、取り組みや視野が狭くなってしまいます。宇宙服を作るだけの会社、宇宙食を作るだけの会社―を成立させるのは厳しいと考えています。ただ、本業で服を作っている会社が自社の商品に付加価値をつけるという観点で宇宙服を作るのはとても効果があり、可能性があります。なので、”宇宙産業を作る”のではなく、様々な既存産業の中に宇宙の技術が入っていく、そのような感覚を持つことが大切だと考えています。
さらに、宇宙の技術を利用するにはどうすればよいかから始めるのではなく、様々な課題に対して宇宙の技術を利用すればこのようなアプローチが出来るという考え方も大切だと考えています。そういう点で、地域には様々な課題に直面している人が大勢いると同時に、そのような人との距離がとても近い。今後宇宙産業の発展において、地域の課題と宇宙の技術の結び付けが重要になると思います。
そして、今後必要となるのが、地域の課題解決に繋がる衛星データの加工です。衛星データや衛星測位情報もそのまま利活用するのは難しい。地域に潜む様々な課題を当事者として理解するとともに、衛星データをその課題解決に繋がるようにデータ加工し、現場のデータと組み合わせることができる人材が必ず必要になると考えています。
株式会社minsora 代表取締役 高山久信
SPACEMedia編集部
