2024年5月21日、茨城県産業技術イノベーションセンター（茨城県東茨城郡、センター長 綿引伸一）は、宇宙ビジネスに意欲的な県内企業が宇宙産業へ新規参入することを目指して「宇宙ビジネス研究会」を立ち上げたと発表した。
5月29日に第1回の研究会を開催し、立ち上げの趣旨説明とともに、宇宙ベンチャー企業による講演、県内企業との意見交換会を行う。
同センターは1985年に茨城県工業試験所、茨城県繊維工業指導所、茨城県窯業指導所、茨城県食品試験所を統合し、「茨城県工業技術センター」として発足。
2018年に「産業技術イノベーションセンター」へ名称を変更し、現在はイノベーション創出にかかわる研究や技術支援、人材育成等を行っており、これまでにも、超小型衛星の長寿命化や通信大容量化の研究、超小型衛星構成部品に関する県内中小企業との共同研究等に取り組んできた。
こうした取り組みを進める中で、宇宙産業の知識をさらに深め、本格的に参入を目指したいという企業の声が高まってきたという。
今回発足した研究会は、宇宙ビジネスへ取り組もうとする県内企業を対象に、経験豊富な宇宙ベンチャー、大学研究者、宇宙関連機器の開発事業者等を講師として講演や意見交換会を開催し、衛星関連機器など宇宙機器の開発や実用化に必要な知識を学ぶ機会を提供する。
第1回の研究会では、2020年設立で宇宙機器等の設計・製造などを手がける宇宙ベンチャーの株式会社たすく（東京都杉並区、CEO 古友大輔）を招き、講演を行うとともに、意見公開なども実施する。
日時：2024年5月29日（水）13:30〜16:20
場所：産業技術イノベーションセンター 第1研修室（茨城町長岡3781-1）
内容：
1）立ち上げ趣旨説明
2）講演「宇宙関連機器の開発から実証までの手順等」（株式会社たすく 鈴木直志氏）
3）県内企業のシーズ紹介（3社程度）及び意見交換
地域経済活性化のカギとしても注目される宇宙ビジネス（参考記事）。茨城県を舞台に、今後どのようなビジネスが生まれてくるかに注目したい。
