衛星データを解釈・利用できる人材の育成を目指し、産学官が共創
2024年5月22日、株式会社天地人（東京都中央区、代表取締役 櫻庭康人）、株式会社sorano me（東京都新宿区、代表取締役社長 城戸彩乃）、学校法人慶應義塾 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（委員長 白坂成功）、JAXA（宇宙航空研究開発機構、理事長 山川宏）は、「衛星利用ビジネス検定」の開発に着手したと発表した。
天地人とsorano meは、2022年12月に、両社で衛星データ利用人材拡大のための教材および検定システムの開発に着手することを発表しており、2023年12月からは新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）」の枠組みの下、4者で「衛星利用ビジネス検定」に関する共創活動を開始していた。
この取り組みでは、天地人とsorano meが衛星データ利用人材拡大を目指し開発を進めている教材・検定システム開発に、慶應SDMが社会課題解決型宇宙人材育成プログラムの実施等を通じた教育研究プログラムの設計のノウハウと、JAXAがJ-SPARC共創活動に取り組む中で培ってきた衛星データを事業者の提供価値に変換するノウハウを組み合わせることで、衛星利用ビジネス検定の事業化を目指す。
最初のステップとして、プロトタイプであるβ版検定を2024年6月ごろに試行的に開催予定。得られたフィードバックもとに検定内容を充実させ、衛星利用ビジネス検定の実現につなげたいとしている。
「衛星利用ビジネス検定」の対象者は？
「衛星利用ビジネス検定」の受検者としては、現場を持つビジネスパーソン、地域を守る自治体職員、地球規模課題に取り組む学生、が主に想定されている。
検定受検を契機に衛星データ利用を学んだ受検者が、その成果を武器にさまざまな分野で活躍することが期待されており、具体的に下記のようなケースが想定されている。
ケース1
グローバル事業に取り組む企業の方が、発展途上国の経済分析の手法を探しているときに、衛星データから情報を得ている事例を目にした。どこから手を付けて良いか分からず、具体的な行動に至っていなかったが、検定に臨むことで衛星データの長所・短所を含めた特徴を理解でき、衛星から取得できる夜間光データを情報ソースのひとつとして活用することを決めた。
ケース2
自治体で防災を担当している方が、他の自治体や事業者ではどのように衛星データが活用されているかの事例を知った上で、自分の自治体にはどんな使い方が適しているか判断できるようになった。
ケース3
気候変動対策に取り組む学生が、地球の裏側での変化を知るために、衛星データを活用し、地球規模での影響度合いを把握することができた。
人工衛星の増加に伴い、これら衛星から得られるデータは膨大なものになっており、衛星データを活用したさまざまなサービス・取り組みが生まれている（参考記事1、参考記事2）。大量のデータから意味のある情報を引き出すには、データサイエンスの知識などとともに衛星データの特性に関する知識なども必要になってくるが、こうした検定でスキルが可視化されることになれば、進学や就職にもプラスに働きそうだ。
