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NTTデータ子会社マーブルビジョンズにパスコとキヤノン電子が資本参画 デジタルツイン軸に事業展開
2025年2月25日、株式会社NTTデータ（東京都江東区、代表取締役社長 佐々木裕）と、昨年7月に設立された同社子会社の株式会社Marble Visions（マーブルビジョンズ、東京都江東区、代表取締役 中村好孝）は、株式会社パスコ（東京都目黒区、代表取締役社長 高橋識光、参考記事）、キヤノン電子株式会社（埼玉県秩父市、代表取締役会長 酒巻久）と、高分解能・高頻度な光学衛星観測システムの開発に向けて資本業務提携を行うことで合意したと発表しました。
同日に開催された記者説明会には、NTTデータ ソーシャル・イノベーション事業部 部長の大竹篤史氏と、マーブルビジョンズ CTO・技術開発事業部長の筒井健氏が登壇。同社の今後の事業ビジョンを説明しました。
この中で大竹氏は、今回の取り組みはNTTグループが昨年発表した宇宙ビジネスのブランド「C89」（参考記事）の一環であると説明、小型光学衛星の製造・画像取得・サービス提供を垂直統合したビジネスを展開し、2030年代に1,000億円規模の売上を目指すとしました。
また、筒井氏は「パスコは衛星運用からデータ販売等まで手がけており、キヤノン電子は高精度の衛星部品を内製でき運用ノウハウもある」と今回資本参加する2社の強みを紹介。2機の衛星をペアで運用して3D地図データやデジタルツインを構築し、防災・インフラ管理・山林状況把握といったニーズに対応していきたいと説明しました。
サービス開始は2027年度後半を予定しており、最終的には8機体制を見据えて2026年中に最初の2機を打ち上げたいとしました。
インド版「宇宙戦略基金」がスタート 総額85億円で宇宙産業の研究開発を加速
日本時間の2025年2月21日、インドの宇宙ビジネス推進を担うインド国立宇宙推進認可センター（IN-SPACe）のPawan Goenka長官は、自身のLinkedInで、宇宙産業における初期の研究開発や・イノベーションを支援するための基金「Technology Adoption Fund（TAF、技術導入基金）」を立ち上げたと明らかにしました（Pawan Goenka長官の投稿）。
TAFは総額50億インドルピー（約85億円）を投じてスタートアップや中小企業、大企業のプロジェクトを支援する取り組み。スタートアップ・中小企業ではプロジェクト費用の60％、大企業ではプロジェクト費用の40％を基金が支援するとしています。
スペインのPLD Space、オマーンの宇宙港とロケット打ち上げに向け契約を締結
オマーン現地時間の2025年2月20日、スペインの宇宙輸送スタートアップであるPLD Space（スペイン・エルチェ、Executive President Ezequiel Sánchez）は、同社の2カ所目の打ち上げ場所として、オマーンのエトラク（Etlaq）宇宙港が加わったと発表しました（PLD Spaceによる発表）。
PLD Spaceはロケット「MIURA」シリーズの開発を進めており、これまではフランス領ギアナにあるギアナ宇宙センターを打上げ拠点としていました。
同社は、エトラク宇宙港を拠点に加えることで中東地域の顧客により近づくとともに着実な飛行を可能にしたいとしています。また、来年には第3の拠点となる宇宙港も加わる予定だとしています。
安心・安全な漁業に向け、準天頂衛星「みちびき」を活用した実証を実施
2025年2月25日、衛星による測位技術等を活用した水産DX（デジタル・トランスフォーメーション）ソリューションを提供するオーシャンソリューションテクノロジー株式会社（長崎県佐世保市、代表取締役 水上陽介）は、準天頂衛星「みちびき」を活用した実証事業の成果を発表しました。
今回の実証では漁業者が操業ポイントをより正確に把握・記録できる「高精度測位」、洋上で漁業者が迅速に災害情報を取得できる「災害・危機管理通報サービス」、違法漁業者等による操業位置の偽装に対応するための「信号認証サービス」について実証を実施。
高精度測位と信号認証サービスが可能であることが確認されるとともに、災害・危機管理通報サービスにおいては情報取得のための環境整備の可能性が検証されました。オーシャンソリューションテクノロジーでは漁業者向けのIoT機器「トリトンの矛」を提供しており、実証の成果をふまえて次世代機開発を進めていくとのことです。
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