Credit: 日本電信電話株式会社 提供
2024年6月3日、日本電信電話株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 島田明、以下NTT）は記者会見を開催し、宇宙ビジネスの新ブランド「NTT C89」の立ち上げとともに、HAPS（高高度プラットフォーム）事業において、エアバスの子会社で無人航空機の開発を行うAALTO社などと資本業務提携を行うと発表した。
同社は2021年にスカパーJSATと共同で、宇宙の新たなICTインフラ基盤構築を目指す「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想」を発表している。今回発表された事業戦略は、この構想の実現に向けて注力領域を定め、事業開発を加速させる意味もある。
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宇宙ビジネスの新ブランド「NTT C89」、4領域に注力し2033年度単年で売上1,000億を目指す
会見の第一部では、NTT代表取締役社長の島田明氏と同社取締役 執行役員 研究開発マーケティング本部 アライアンス部門長の工藤晶子氏が登壇。
島田氏は、さまざまな技術革新とコスト低下等によって民間参入が進み、宇宙が身近になったと現在の宇宙ビジネスに対する認識に触れたあと、新ブランド「NTT C89」の立ち上げを発表。同ブランドの公式サイト公開も発表した。
また、「NTT C89」の名称について島田氏は、グループ各社の宇宙関連事業やサービスなどを「星」ととらえ、それぞれを有機的につなげて89個目の星座を新たにつくるという思いが込められていると説明した（現在、国際天文学連合が定めた星座は88ある）。
今回の事業戦略では、①GEO衛星、②衛星による観測とデータ活用、③HAPS、④通信LEOの4領域に注力する。HAPS等については技術的課題が存在する部分もあるものの、関係各社と協力して実証やサービス化に向けた取り組みを進めていくとした。
また、記者から売上目標について尋ねられた島田氏は、NTTグループとしての宇宙関連事業について、2033年度単年で1,000億程度と答えた。
Credit: 日本電信電話株式会社 会見資料
HAPS推進に向けエアバス子会社に最大1億ドルを出資、2026年に国内でのサービス提供を目指す
会見の第二部では、3つ目の注力領域として挙げられたHAPS領域での取り組み紹介として、株式会社Space Compass 代表取締役Co-CEOの堀茂弘氏と松藤浩一郎氏、株式会社NTTドコモ 執行役員ネットワーク部長の引馬章裕氏、そしてAALTO CEOのSamer Halawi（サマー・ハラウィ）氏が登壇した。
会見では冒頭、堀氏が今年はじめの能登半島地震において通信インフラのレジリエンス（強靭さ）の重要性があらわになった点を指摘。強靭な通信インフラの一つの形がHAPSであるとし、HAPS事業において、NTTドコモと、同社とスカパーJSATとのジョイントベンチャーであるSpace Compass（参考記事）、そしてエアバスと同社の子会社であるAALTOが資本業務提携に合意したと発表した。
Credit: 日本電信電話株式会社 提供
今回の出資では、NTTドコモが筆頭となってSpace Compass、みずほ銀行や政策投資銀行と特別目的会社である株式会社HAPS JAPANを組成。HAPSの早期商用化とグローバル展開を進めるために、最大で1億ドルをAALTO社に出資する。
「高高度プラットフォーム」と訳されるHAPSとは、高度20km程度の成層圏を飛行する無人機が通信を担う仕組み。Starlink等、地球低軌道（高度約400km）にある衛星より地上に近いため、低遅延で地上局に近いパフォーマンスを発揮できる。地上にネットワーク施設を設置しにくい山間部や海上などでスマートフォンとの直接通信も可能になるという。
AALTO社は2001年から無人航空機「Zephyr」（ゼファー）を開発しており、2022年の実証ではアメリカにて64日間の連続飛行を達成している。今後は、2024〜25年に国内でのフライトと通信実証を行い、2026年には、列島の南半分を想定した日本国内の一部地域での商用化にこぎつけたいとしている。
Space Compassの松藤氏は、「HAPSに関しては、まず市場をつくっていくことが重要。オールジャパンで取り組みたい」として今回のAALTOへの出資コンソーシアムでもさらなるパートナーが増えることを期待すると語り、共創・連携先を広げていきたいとの姿勢を示した。
Credit: 日本電信電話株式会社 会見資料
この会見で、通信業界の巨人・NTTが本格的に通信領域を中心とした宇宙ビジネスに向けて動き出したことが感じられる。巨人の一歩が今後、宇宙ビジネス領域にどのような波及効果を及ぼしていくかに注目だ。
