気象データに強みをもつハレックスと衛星データ解析に強みをもつスペースシフトが提携
2024年4月18日、NTTデータグループの民間気象会社である株式会社ハレックス（東京都品川区、代表取締役社長 藤岡浩之）と、衛星データ解析システムの開発を手がける株式会社スペースシフト（東京都千代田区、代表取締役 金本成生）は、同年4月12日に業務提携に合意したと発表した。
業務提携を通じ、ハレックスの強みである気象データの収集・処理・提供技術と、スペースシフトの強みである人工衛星データの分析アルゴリズムを統合したより価値の高い商品・サービスの提供を目指す。
ゲリラ豪雨や線状降水帯の発生など、近年、日本における気象状況の変化は、企業活動や自治体の防災活動などに大きな影響を与えており、対策を効率よく的確に進めるためにより高い精度での状況把握が求められている。
ハレックスは2023年4月に地理情報システム（GIS）向け次世代気象データAPI「HalexSmart!」をリリースしてGISでさまざまな気象データを重畳させるサービスを提供しており、今後は顧客が抱える多様な課題を解決するための気象データラインナップの拡大を目指している。
一方のスペースシフトは、独自の衛星データ解析技術の活用分野拡大を目指しており、業務提携に向けてハレックスと協議を進めてきたという。
協議の結果、特に防災分野・農業分野において、両社が保有するデータと解析技術が補完しあうことで、より精度の高いデータを生成し、顧客がそのデータを活用できるソリューションを開発、提供することを目的とした研究開発を行うことで合意するに至った。
今後、両社で市場ニーズの調査や両社の技術を統合した商品・サービスの検討、開発を進めていくとしている。
データの掛け合わせでどのような価値を生むかが焦点
ハレックスが気象データを提供するGISは、地形図と道路情報、ハザードマップと公共施設の所在地など、複数のデータを掛け合わせることで新たな情報価値を生み出すことができる。
気候変動などの影響もあり、日本でも気象災害が深刻化する中で、人工衛星による観測データを活かす意義は大きい。
今後両社からどのような商品・サービスが発表されるか期待したい。
