宇宙港企画・運営のASTRO GATEとGSaaS提供のインフォステラ、宇宙港開発と地上局建設に向け業務提携

2025年5月7日、周回衛星向けGround Segment as a Service（GSaaS）プロバイダーの株式会社インフォステラ（東京都新宿区、代表取締役：倉原直美）は、スペースポート（宇宙港）の調査、企画、運営事業等に取り組むASTRO GATE株式会社（東京都あきる野市、代表取締役：大出大輔、参考記事）と、スペースポートの開発と地上局建設に関して協力覚書（MoU）を締結したと発表しました。

この覚書に基づき、ASTRO GATEはスペースポート開発において得た知見やネットワークを活用し、インフォステラが検討する地上局建設候補地の策定を支援。また、政府・自治体等の関係機関への提案活動を通じ、候補地の確保を共同で推進するとしています。

なお、地上局はインフォステラの衛星通信事業に加え、ASTRO GATEが手がけるロケット打ち上げ等の用途にも対応可能な設計となる予定だということです。

ispaceの月着陸船レジリエンス、月周回軌道への投入に成功　6/6にも月面着陸へ

株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史）は、同社2回目となる月着陸ミッション「Mission 2 “SMBC×HAKUTO-R VENTURE MOON”」で、日本時間の2025年5月7日午前5時41分に、月着陸船（ランダー）「レジリエンス（RESILIENCE）」の月周回軌道投入を完了したと発表しました。

これにより、全部で10あるマイルストーンのうち、7までを完了したことになります。

今年1月15日に打ち上げられたレジリエンスは、地球周回フェーズののち、2月15日には月表面から高度約8,400キロメートルの地点を通過、民間企業の月着陸船として史上初の「月フライバイ」に成功し、低エネルギー遷移軌道上を航行していました。

月面着陸への再挑戦は、最短で2025年6月6日に予定されています。

米ホワイトハウス、2026会計年度の予算案を発表　アルテミス計画は縮小、火星有人探査に注力

2025年5月2日、アメリカ・ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）は2026会計年度の予算教書を発表しました（ホワイトハウスによる声明）。これは国防以外の支出を1,630億ドル、率にして23％削減するものとしており、宇宙航空関連では、環境負荷の少ない「グリーン航空」や気候変動関連プログラムを削減する一方、火星に特化した探査プログラムに10億ドル（約1,430億円）の新規予算を導入するとしています。

同日、アメリカ航空宇宙局（NASA）も本予算案についてリリースを発表し、月・火星に向けた有人探査へ予算を振り向けるとしました（NASAによる発表）。

しかし、NASAの発表の中では、アルテミス計画で開発されているロケット「スペース・ローンチ・システム（SLS）」と有人宇宙船「オリオン」は、有人月面着陸ミッション・アルテミスⅢをもって退役し、月周回拠点「ゲートウェイ」計画も終了するとしています。ゲートウェイは欧州やUAE（アラブ首長国連邦）、日本なども参画する国際プロジェクトで、すでに部品の製造なども進んでいますが、これらは他のミッションに再利用する機会が与えられるとしています。

これに対し、5月5日、欧州宇宙機関（ESA）は、同機関のヨゼフ・アッシュバッハー（Josef Aschbacher）長官の反応として、本予算案は議会承認前のものであるという前提のもと、その影響を評価中であり、加盟各国と対策や代替シナリオを検討するとしています（ESAによる発表）。

ロスコスモス代表、月探査に向けて6機の宇宙機を打ち上げ予定と公表

2025年4月29日、ロシア国営のタス通信は、同国国営の宇宙企業・ロスコスモス代表のドミトリー・バカノフ（Dmitry Bakanov）氏がBRICS諸国の宇宙機関トップとの会議の中で、月探査のために6機の宇宙機を打ち上げると述べたと報じました（タス通信による報道）。

バカノフ氏によると、この6機は、周回探査機の「ルナ」26号と29号、そして月面のさまざまな地域に着陸するための着陸モジュールである「ルナ」27号No.1とNo.2、28号、30号とのこと。

さらにバカノフ氏は、中国がロシアなどと推進する国際月研究ステーション（International Lunar Research Station：ILRS）の一環として発電施設を建設する計画もあると語り、月は人類の宇宙における第二の前哨基地になるべきだとしました。

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