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Helios、対話型「地理空間解析プラットフォーム」ベータ版の提供を開始
Credit: 株式会社Helios プレスリリース
2026年2月2日、リモートセンシングデータ解析と「地球知能インフラ」の構築を進める株式会社Helios（東京都墨田区、代表取締役：八島京平／佐々木謙一）は、自然言語による対話型インターフェースを備えた地理空間解析プラットフォーム「Helios Platform（ヘリオス・プラットフォーム）」ベータ版の提供を開始したと発表しました。
このプラットフォームは、同社が構想する「大規模地球モデル（LEM）」と大規模言語モデル（LLM）を組み合わせることで、専門知識が必要な衛星データやGIS（地理情報システム）データの解析をチャット形式で可能にするもの。
光学衛星、SAR（合成開口レーダー）、ドローン、気象データ、地上データなど、異なる種類のデータを統合・解析し、ユーザーが自然言語で問いかけるだけで、AIが課題を分解・解析し、結果を地図上に即座に提示します。
ベータ版では、今年4月までのフェーズ1でUI/UXの最適化、データ検索・閲覧機能の強化を行い、5月以降のフェーズ2でマルチモーダルデータを用いた高度な解析機能、LLMエージェントによる自動化機能の本格試験を実施する予定で、開発が完了した機能についてはスケジュールを前倒ししてリリースしていくということです。
β版には下記のサイトから参加登録が可能です。
https://www.helios-rs.com/helios-beta-lp
天地人、衛星データを活用した「水道管凍結注意マップ」を提供開始
2026年1月30日、株式会社天地人（東京都中央区、代表取締役：櫻庭康人）は、自治体等へ向け、人工衛星から取得した地表面温度データを活用し、水道管の凍結リスクを250メートルメッシュで可視化する「水道管凍結注意マップ」の提供を開始したと発表しました。
このマップは、人工衛星から取得した地表面温度データを活用して250メートルメッシュで水道管の凍結リスクを可視化するもの。水道管が凍結しやすいとされる「マイナス4℃」を下回る日数を指標として、凍結リスクを3段階で表示します。
冬季の水道管凍結は漏水事故の大きな原因の一つで、日本水道協会の調査によると、2018（平成30）年の寒波被害が集中した期間、約2万2,000件に上った給水管破損被害のうち、約90％が防寒対策をしていない箇所で発生していたということです。
天地人では、同サービスにより自治体等の水道事業体が住民に対して地域ごとの凍結リスクをわかりやすく伝えることができ、住民一人ひとりの事前対策を促すことで、凍結による漏水事故の防止につながるとしています。
米Axiom Space、NASAから5回目となるISSでの民間宇宙飛行士ミッションを受注
2026年1月30日、米国の宇宙開発企業アクシオム・スペース（アメリカ・テキサス州、CEO：Jonathan Cirtain、以下Axiom Space）は、アメリカ航空宇宙局（NASA）と、国際宇宙ステーション（ISS）への5回目の民間宇宙飛行士ミッションの発注書に署名したと発表しました（Axiom Spaceによる発表）。
同社による民間宇宙飛行士ミッション受注は5回連続。NASAと国際機関による最終合意と承認を経て、正式にクルーが発表されるということです。
また、Axiom Spaceは、NASAとの契約の一環として、防衛・宇宙技術企業ボイジャー・テクノロジーズ（Voyager Technologies）がペイロード統合のチームに加わることも明らかにしました。
現在のところ、5回目のミッション・Axiom Mission 5（Ax-5）は、フロリダ州のNASAケネディ宇宙センターから2027年1月以降に打ち上げられ、クルーはISSに最大14日間滞在して研究活動などを行う予定となっています。
NASA、有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」の通信ネットワークを解説
Credit: NASA / Dave Ryan
2026年1月28日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、今月打上げ予定の有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」での通信に関する解説記事を公開しました（NASAによる記事原文）。
同ミッションでは、Orion宇宙船に搭乗する4人の宇宙飛行士の音声や画像、動画に加え、健康状態に関するデータなどを、数万〜数十万キロメートル離れた距離まで、安定して伝送する必要があります。
アルテミス計画では、NASAの宇宙通信・航法プログラム（SCaN）の統括の下、地球近傍をカバーするNear Space Network（NSN）と、深宇宙領域を担うDeep Space Network（DSN）を使用。ミッション序盤では、世界各地の地上局や中継衛星を活用するNSNが通信・航法サービスを提供し、Orion宇宙船が月遷移軌道に入った後、主要な通信はDSNに引き継がれるとのことです。
DSNは、アメリカ・カリフォルニア州、スペイン、オーストラリアに設置された大型アンテナ群によって支えられており、月近傍を飛行するOrion宇宙船とのほぼ連続した通信を可能にするということです。
なお、日本のスカパーJSATが運営する地上局もOrion宇宙船からの信号を受信する施設として選定されています（参考記事）。
NASAでは同ミッションを将来の月面探査や火星探査に向けた重要なステップと位置づけており、今回紹介された通信インフラもこれらの探査を支える重要な技術となります。
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