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JAXA、H3ロケット開発状況を報告 超小型衛星を搭載し、6/10に新タイプ初打上げへ
Credit: JAXA説明会資料より
2026年5月13日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、H3ロケットの開発状況と6号機（30形態試験機）のミッションについての説明会を開催しました。
H3ロケットは試験機1号機の打上げ失敗後、5機連続で打上げに成功していましたが、2025年12月に8号機の打上げに失敗。原因究明・対策を経て、2026年6月10日に6号機を打ち上げる予定です。
H3プロジェクトマネージャの有田誠氏は、「ユーザーから『H3は使えない』という厳しい意見は届いていない」と述べ、2度の失敗を経ながらも、国際市場におけるH3への期待は依然として高いとしました。
H3には3つの形態があり、6号機は「30形態」とよばれるタイプ。固体ロケットブースターを装着せず、3基の液体ロケットエンジンのみで飛翔する日本初の大型ロケットとなります。
6号機には、6基の超小型衛星が搭載されます。今回は新しい衛星搭載機構を採用しており、従来よりも衛星に加わる衝撃を抑えることができるということです。 なお、搭載衛星のうち、静岡大学が開発した「STARS-X」では、5月18日（月）まで愛称募集キャンペーンを実施しています（応募サイトはこちら）。
米Astranisが700億円超を調達 衛星の製造能力強化など事業拡大進める
2026年5月6日、通信衛星の開発・製造などを手がけるアストラニス（アメリカ・カリフォルニア州、共同創業者兼CEO：John Gedmark、以下Astranis）は、シリーズEとして4億5,000万ドル（約711億円）を調達したと発表しました（Astranisによる発表）。
調達額のうち3億ドル（約474億円）はベンチャーキャピタル等からの投資、1億5,500万ドル（約245億円）は遅延引き出し型（delayed-draw）の融資枠で、融資枠については製造能力の強化と今後の成長を支えるものだということです。
今回の調達により、同社の累計の調達額は12億ドル（約1,896億円）を突破。静止軌道（GEO）をはじめとした高軌道向け衛星の需要増加に対応するため、事業規模を拡大していくとしています。
同社は発表の中で、今回の調達の背景には、宇宙領域を含めた国際的緊張の高まりによる米国宇宙軍の予算増額が見込まれていることに加え、通信衛星のような通信インフラが大企業や政府機関にとって重要性を増していることがあると指摘しています。
ElevationSpaceと日本低軌道社中、LEO活動インフラ確立に向け宇宙戦略基金テーマ間連携を公表
2026年5月11、株式会社ElevationSpace（宮城県仙台市、代表取締役CEO：小林稜平）と、株式会社日本低軌道社中（東京都中央区、代表取締役社長：山本雄大）は、低軌道自律飛行型モジュールシステム（日本モジュール）・物資補給システム（HTV-XC）・物資回収システム等に関する一連のサービス提供の可能性を検討するため、覚書（MoU）を締結したと発表しました。
ElevationSpaceは宇宙戦略基金「高頻度物資回収システム技術」（参考記事）の、日本低軌道社中は「低軌道自律飛行型モジュールシステム技術」（参考記事）、「国際競争力と自立・自在性を有する物資補給システムに係る技術」（参考記事）「船外利用効率化技術」の実施機関として採択されています。
両社は今回のMoUをふまえ、双方が採択された技術開発テーマの成果を相互に連携させることで「ポストISS」時代における日本のLEO活動インフラの確立に寄与することを目指すとしています。
取り組みの中では成立性や事業性等の検討を行い、「打上げ～物資補給～軌道上実験・実証～物資回収」の一連のサービス開発を目指すということです。
スペースデータ、ドローンの運用高度化に向けACSLと共同検討 デジタルツイン・フィジカルAIを活用
2026年5月12日、株式会社スペースデータ（東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）は、株式会社ACSL（東京都江戸川区、代表取締役Co-CEO：早川研介・寺山昇志）と、防衛・防災・社会インフラ維持の分野で求められる無人システム運用の高度化を視野に、AI・デジタルツイン技術と自律制御ドローン技術を融合した共同検討を開始すると発表しました。
ACSLは国産産業用ドローンの開発・製造を手がけており、2018年に日本で初めて、無人地帯で補助者なしの目視外飛行を行う「Level 3」を実現させた実績をもっています。
一方のスペースデータでは「惑星規模のデジタルツイン×フィジカルAI」を融合した統合技術基盤「PROVIDENCE（プロヴィデンス）」（参考記事）を開発・提供しており、両社のデータや技術の連携を通じ、防衛・防災・インフラ維持管理の領域で求められる無人システム運用の高度化に向けた共同検討を行うことになったということです。
具体的には、下記3つの項目について共同検討を進めるとしています。
- ドローン取得データを活用したデジタルツイン環境の構築
- デジタルツイン上でのシミュレーションを活用した運用・計画検討
- シミュレーション結果を活用した実運用の高度化
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