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ispaceの月面着陸＆探査ミッション、最短で来年1月中旬に打ち上げ
2024年12月18日、株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役 袴田武史）は、同社が取り組む月ミッション「HAKUTO-R」ミッション2の進捗アップデートに関する動画配信を行った。
動画では、CEOの袴田氏の挨拶の後、CTO（最高技術責任者）の氏家亮氏とミッション2に携わる各チームのメンバーがランダー（着陸機）やローバー（探査車）、月着陸までのマイルストーン、ランダーの着陸予定地点「氷の海」について説明するとともに、ミッション2に参画する企業パートナーからのメッセージを紹介した。
動画内で袴田氏は、今回のミッションでは複数の顧客のペイロードを搭載していることについて、ビジネスの検証の意図もあると語り、加えて、動画の最後では同ミッションの打ち上げスケジュールについて、最短で25年1月中旬を予定していると発表した。
進捗アップデートに関するアーカイブ動画は下記より視聴できる。
なお、同社は12月17日に、「HAKUTO-R」ミッション2に関して、宇宙資源法に基づく 「宇宙資源の探査及び開発の許可」を内閣府より取得したことを発表。
ispaceは2023年4月に月面着陸を試みたミッション1に際しても国内第一号案件として内閣府より同許可を取得しており、今回が2度目の許可取得。同社はミッションで採取した月面の砂「レゴリス」の所有権をNASAに譲渡する月資源商取引プログラムの契約を獲得している。
スペースワンのロケット「カイロス」2号機、打ち上げに失敗 飛行中断措置を実行
2024年12月18日、宇宙輸送スタートアップのスペースワン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 豊田正和）は 同日11時00分00秒に和歌山県のスペースポート紀伊から複数の小型衛星を搭載したカイロスロケット2号機を打ち上げたが、途中で飛行中断措置がとられ、打ち上げは失敗した。
同社は今年3月にもカイロスロケット初号機の打ち上げを行ったが、失敗していた（参考記事）。
同社が発表した資料によると、今回の打ち上げでは発射準備の完了から衛星の軌道投入まで7つのステップが設定されていたが、衛星などのペイロードを収めるステップ3「フェアリング開頭」までが達成された。
スペースワンでは、現在詳細な飛行データの確認を行っているとしている。
なお、SPACE Mediaでは後日、今回の打ち上げに関する解説記事を別途掲載予定です。
経団連、「宇宙活動法」の見直しに関する提言を発表 産業振興・競争力強化重視を訴え
2024年12月17日、日本経済団体連合会（経団連、会長 十倉雅和）は、「宇宙活動法の見直しに関する提言」を公表した。
宇宙活動法は2018年に施行。正式には「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」と言い、人工衛星等の打ち上げや打ち上げられた人工衛星等の管理に関する許可制度、また打ち上げに使用するロケットや打ち上げられた人工衛星等が第三者に損害を与えた際の賠償制度などを定めている。
近年、ロケット打ち上げ数の急増に加え、再使用型ロケットの登場や、サブオービタル飛行の実施、宇宙機の大気圏再突入、人工衛星を搭載しない打ち上げなど、宇宙輸送の形態の多様化に合わせた法律の見直し・改正が進められているところだ。
提言の冒頭では、経済界としては「事業活動に法的裏付けを与えることによる保証」が法制度の大きな役割と考えるとしたうえで、従来は「配慮」すべきとの記載にとどまっていた「産業振興」「国際競争力の強化」の観点について、今回の宇宙活動法改正ではより重視すべきだとした。
今回の提言の概要と本文は下記URLから閲覧できる。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/089.html
NASA、地球低軌道での持続的な人類の滞在を目指す ISS退役に向けた戦略を決定
2024年12月16日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、2030年の国際宇宙ステーション（ISS）退役を見据えた地球低軌道（LEO）・微小重力環境における将来ビジョンのロードマップを公表した（NASAによる発表）。
LEOでの活動は民間の宇宙ステーションが中心となり、NASAは月や火星などの深宇宙探査に取り組むという転換点にある中で行われたこのロードマップの検討過程では、現在のようにLEO上に常に人が滞在する状況を維持するのか、人が滞在できる機能は維持するものの一時的に人が滞在しない状況が生じることも許容するのかといった点で議論が巻き起こっていた。
結果として、今回の最終決定では「商業宇宙ステーションの時代においてもLEO上に人類の鼓動を途切れさせることなく継続させる」とされ、ISSから民間宇宙ステーションへの移行に向けた方向性が示された。
