• HOME
  • ニュース
  • 12/20宇宙ニュース・民間宇宙ステーション開発のAxiom、開発スケジュールを更新 ほか3件 - SPACE Media

12/20宇宙ニュース・民間宇宙ステーション開発のAxiom、開発スケジュールを更新 ほか3件

民間宇宙ステーション開発のAxiom、開発スケジュールを更新

Credit: Axiom Space

2024年12月18日、商業宇宙ステーション「Axiom Station」の開発を進めるAxiom Space(アメリカ・テキサス州、会長・CEO&共同創業者 Kam Ghaffarian)は、宇宙ステーションの開発スケジュールを更新し、早ければ2028年にも軌道上の独立したステーションとなる見込みだと発表した(Axiom Spaceによる発表)。

同社ではこれまで、1つ目の居住モジュールを2026年後半に国際宇宙ステーション(ISS)に接続、続いて2つ目の居住モジュールと研究モジュールを接続、最後にエアロック付きのペイロード・電力・熱モジュール(Payload Power Thermal Module:PPTM)を取り付け、これらを2020年代末ごろにISSから切り離して独立させることを予定していた。

しかし、ISSとモジュールを接続する予定だったポートに、退役するISSを軌道離脱させる宇宙機を接続するため、NASAから変更を求められたという。

そのため同社は、まずPPTMを打ち上げてISSの別のポートに接続し、その後は1つ目の居住モジュール、エアロック、2つ目の居住モジュール、研究モジュールの順で打ち上げを行うように計画を変更。PPTMを先に打ち上げることで自由飛行が可能になり、独立したステーションとして稼働する予定が早まったという。

米宇宙ベンチャーのVast、国際宇宙ステーションへの有人ミッションでSpaceXと契約

Vastが開発する宇宙ステーション「Haven-2」のイメージ
Credit: Vast

2024年12月19日、アメリカの宇宙スタートアップ・Vast(アメリカ・カリフォルニア州、CEO Max Haot)は、国際宇宙ステーション(ISS)に向けた最大2回の民間宇宙飛行士ミッション打ち上げについて、SpaceXと契約したと発表した(Vastによる発表)。

Vastは民間宇宙ステーションの開発を進めている宇宙ベンチャーの1社で、今回の契約を通じてNASAと連携することで、有人宇宙飛行に関する専門知見を充実させるほか、ISSの後継としての商用宇宙ステーション開発のためのNASAのプログラム「Commercial Low Earth Orbit Destination(CLD)」で次のフェーズに進むためにも重要なステップとしたい意向。

実際にミッションが実行されるには、VastがNASAから選定される必要がある。

フィンランドのICEYE、既存の成長資金調達ラウンドを延長 2024年は総額1億5,800万ドルを調達

Credit: ICEYE ウェブサイト

2024年12月18日、合成開口レーダー(SAR)衛星運用事業者のICEYE(アイサイ、フィンランド・ヘルシンキ、CEO&共同創設者 ラファル・モドルゼフスキ)は、2024年4月に発表した同社の成長資金調達ラウンド9,300万ドル(約146億円)の6,500万ドル(約102億円)の延長を完了したと発表した。

同社によると、これにより2024年の調達総額は1億5,800万ドル(約248億円)に達し、累計の調達額は5億ドル(約784億円)以上となったという。

今回の資金調達を受け、同社は主要なSAR衛星コンステレーション、情報・監視・偵察(ISR)プラットフォーム、関連システムのさらなる開発への投資を拡大するとしている。

ICEYEの本社はフィンランドに所在。ポーランド、スペイン、英国、オーストラリア、日本、アラブ首長国連邦(UAE)、ギリシャ、米国にも拠点をもち、SAR衛星コンステレーションによる地球観測データや関連のソリューションを提供している。

宇宙戦略基金、技術開発テーマの実施機関に日本郵船、インターステラテクノロジズなどが選定

Credit: 宇宙戦略基金 ウェブサイト

2024年12月20日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、宇宙戦略基金(参考記事)の「将来輸送に向けた地上系基盤技術」(文部科学省分)、「衛星量子暗号通信技術の開発・実証」(総務省計上分)、「高精度衛星編隊飛行技術」(文部科学省計上分)について、実施機関を決定したと発表した。

実施機関と技術開発課題名は下記の通り。

将来輸送に向けた地上系基盤技術(文部科学省計上分)
A)再使用機体の回収系に係る地上系基盤技術開発

実施機関(代表機関)技術開発課題名
日本郵船株式会社
(研究代表者:山本 泰)
再使用型ロケット利用に向けた洋上回収船に係る要素技術構築

「衛星量子暗号通信技術の開発・実証」(総務省計上分)

実施機関(代表機関)技術開発課題名
国立研究開発法人情報通信研究機構
(研究代表者:藤原幹生)
情報理論的安全な鍵共有を可能とする小型・低軌道衛星の研究開発

高精度衛星編隊飛行技術(文部科学省計上分)

実施機関(代表機関)技術開発課題名
インターステラテクノロジズ株式会社
(研究代表者:稲川貴大)
超多数機の精密制御が可能な編隊飛行技術の構築と宇宙実証
東京大学
(研究代表者:五十里 哲)
SEIRIOSによる超高精度編隊飛行衛星制御技術の獲得
東海国立大学機構名古屋大学
(研究代表者:稲守孝哉)
半永久的Software Defined編隊飛行と宇宙MIMO通信への展開

あわせて読みたい