1 天地人、ゼンリン・JALUX・スカパーJSATと代理店契約締結　水道事業者向けソリューションを拡販
2 ESAとIBM、地理空間情報・観測データを活用した地球観測AI基盤モデルを公開
3 衛星データ解析のSolafune、エジプト政府機関とMOU締結　宇宙技術分野で関係深化
4 DigitalBlastと加須市、「加須宇宙米プロジェクト」を開始　次世代教育と産業に貢献
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天地人、ゼンリン・JALUX・スカパーJSATと代理店契約締結　水道事業者向けソリューションを拡販

2025年4月25日、株式会社天地人（東京都中央区、代表取締役：櫻庭康人）は、株式会社ゼンリン（福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川道郎）、株式会社JALUX（東京都港区、代表取締役社長：河西敏章、参考記事）、スカパーJSAT株式会社（東京都港区、代表取締役執行役員社長：米倉英一）の3社と、日本国内での「天地人コンパス宇宙水道局」の代理店契約を締結したと発表しました。

現在、全国の自治体で財源不足や人材不足などが進む中、老朽化した水道管への対応も大きな課題となっていますが、「天地人コンパス宇宙水道局」は、地球観測衛星データやAI等を活用して漏水リスク評価を行う水道DXソリューションとして30以上の自治体に導入されています。

今回、3社と代理店契約を結んだことで全国の自治体との接点を増やし、ソリューションの展開を加速させていくものとみられます。

ESAとIBM、地理空間情報・観測データを活用した地球観測AI基盤モデルを公開

TerraMindが生成したボストン上空からの画像。左から、光学画像、光学画像から生成された合成レーダー画像、土地利用分類の生成画像
Credit: IBM

4月22日、欧州宇宙機関（ESA）は、地理空間情報や観測データを活用したオープンソースの地球観測AI基盤モデル「TerraMind」を公開したと発表しました（ESAによる発表）。

これは、米IBM社の研究開発部門である欧州IBM基礎研究所（IBM Research Europe）とESAが提携して開発した、地球観測情報に関するデータセットの検索が可能なAIモデル。

地形、土地利用／土地被覆、標高、位置情報といった多様なデータを衛星データと組み合わせて学習させたことでデータ処理の効率性・精度が向上しているほか、欠落したデータがある場合には論理的推論により課題を解決しながら人工的にデータを生成して補完する、データ生成機能も備えているとのことです。

衛星データ解析のSolafune、エジプト政府機関とMOU締結　宇宙技術分野で関係深化

2025年4月24日、衛星データ解析技術の開発・提供および衛星データ解析プラットフォーム「Solafune」を運営する株式会社Solafune（東京都千代田、代表取締役CEO：上地練）は、2025年4月23日付でエジプト政府機関とMOU（覚書）を締結したと発表しました。

同社では、このMOUを通じてエジプト政府との関係を深め、リモートセンシング技術をはじめとした宇宙技術分野での協力を進め、農業、鉱業、環境保全といった分野で同社の技術を応用していくとしています。

4/23のニュースでアフリカ宇宙機関の正式発足をお伝えしていますが、宇宙技術の地上の課題への応用という観点でもアフリカへの注目が集まっていることがうかがえます。

DigitalBlastと加須市、「加須宇宙米プロジェクト」を開始　次世代教育と産業に貢献

2025年4月25日、株式会社DigitalBlast（東京都千代田区、代表取締役CEO：堀口真吾）は、埼玉県加須市（市長：角田守良）と進める「加須宇宙米プロジェクト」に際し、実際に国際宇宙ステーション（ISS）へ送る加須産米の種籾を同市から受領するセレモニーを4月24日に開催したと発表しました。

セレモニーが開催されたのは、プラネタリウムや天体観測室を備える加須未来館。会場には同社や加須市の関係者のほか、プロジェクトに協力する大学関係者なども参加したほか、加須市の次世代として、大越小学校の子どもたちも参加しました。

セレモニーでは加須市市長の角田守良氏やDigitalBlast代表の堀口真吾氏が挨拶。次世代教育やイノベーション創出、産業振興への貢献など、同プロジェクトの意義を語ったほか、来賓からはプロジェクトへの期待を示す祝辞が寄せられました。

この日、加須市から託された種籾は年内にISSに向けて打ち上げられ、数カ月間宇宙で保管されたのち、地上に戻り、加須市で栽培される予定です。