1 ICEYE、機械学習を活用した洪水監視サービス「Flood Rapid Impact」を発表
2 スペースデータ、防災科研と共同研究開始　「防災デジタルツインプラットフォーム」を構築
3 SynspectiveとSpecteeが協業、衛星データとSNS情報を融合し災害対応を高度化
4 Spicy Company、「宇宙・防衛テック」特化ファンドの運用開始　約24億円規模
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ICEYE、機械学習を活用した洪水監視サービス「Flood Rapid Impact」を発表

2025年7月14日、合成開口レーダー（SAR）衛星によるソリューション提供を行うICEYE（フィンランド・ヘルシンキ、共同創業者：Rafal Modrzewski、Pekka Laurila）は、機械学習を活用した洪水監視サービス「Flood Rapid Impact」の提供開始を発表しました（ICEYEによる発表）。

同サービスはICEYEが保有するSAR衛星コンステレーションからの観測データを活用し、緊急対応管理者やエネルギー・公益事業者、保険会社、銀行などに向けて、洪水発生の兆候から約6〜12時間以内に観測データに基づいた浸水範囲を提示、被災地域を把握できるようにするとのこと。

同社の専任チームが24時間365日体制で全世界の気象状況をモニターし、洪水の可能性を予測して衛星に撮影を指示。取得されたデータは機械学習により解析され、定量化された洪水の範囲は数時間以内に提供されるとともに、洪水の継続中は6〜12時間ごとに更新されるということです。

スペースデータ、防災科研と共同研究開始　「防災デジタルツインプラットフォーム」を構築

2025年7月14日、株式会社スペースデータ（東京都港区、代表取締役：佐藤航陽）は、防災科学技術研究所（茨城県つくば市、理事長：寶馨、以下防災科研、参考記事）と、防災実務と研究開発をつなぐ「防災デジタルツインプラットフォーム」の構築に向けた共同研究を開始したと発表しました。

この共同研究は、気候変動の影響による自然災害の激甚化・広域化や、南海トラフ地震発生リスクの高まりなど、日本が直面する災害への対策を見据えたもの。

防災科研は主に研究全体の統括とニーズ把握・実務者との連携体制の検討等を、スペースデータは主に技術的検討と社会実装に向けた技術モデルの構築を担当。防災現場での意思決定支援やシナリオ分析を目的とした災害統合シミュレーションを中核とする「防災デジタルツインプラットフォーム」の実現に向け、検討を進めていくとのこと。

デジタルツイン技術を活用し、従来の「起きてから対応する」リアクティブな防災から、「起こる前に予測し備える」プロアクティブな防災への転換を目指すとしています。

SynspectiveとSpecteeが協業、衛星データとSNS情報を融合し災害対応を高度化

2025年7月10日、株式会社Synspective（東京都江東区、代表取締役CEO：新井元行）は、AIリアルタイム防災・危機管理情報サービスを提供する株式会社Spectee（東京都千代田区、代表取締役CEO：村上建治郎）と、災害対応の迅速化・高度化を目的とした協業を開始したと発表しました。

Synspectiveは、天候や時間帯に左右されず広域の地表面を観測できるSAR衛星ソリューションを手がけており、一方のSpecteeは、AI技術を用いてSNS情報から災害・危機管理情報をリアルタイムに抽出、その位置情報や被害の様子を可視化するサービスを手がけています。

両社は、SAR衛星データから得られる広域の浸水範囲と、Specteeが収集・解析したSNS上の現場の被害情報（画像、動画、テキストから得られる浸水の深さや状況など）やリアルタイムに浸水の影響範囲を地図上に表示する「リアルタイム浸水推定」を統合し、両社の浸水解析結果を突き合わせることで、SAR衛星だけでは判別が難しかった住宅密集地などの浸水状況を補完、より実態に即した浸水被害マップの作成を目指すとしています。

Spicy Company、「宇宙・防衛テック」特化ファンドの運用開始　約24億円規模

2025年7月15日、先端技術投資や宇宙・防衛分野コンサルティング等を手がける株式会社Spicy Company（東京都渋谷区、代表取締役：小宮久）は、同社が100％出資するイスラエル現地法人SpicyCompany Israel Ltd.（イスラエル・テルアビブ）を通じて、宇宙・防衛テックに特化したプライベートファンドを正式に立ち上げ、スタートアップ5社に対する初回出資を完了したと発表しました。

ファンドの総額は1,500万ドル（約24億円）で、投資期間は2025〜2030年。投資対象の地域はイスラエルおよびEU加盟国とされています。

投資先の社名は明らかにされていませんが、投資対象の主要分野は「AI誘導型FPVドローン技術」「ピコサテライト（超小型衛星）プラットフォーム」「高出力レーザー迎撃システム」「量子耐性通信システム」「自己発電型スマートセンサー」だということです。

同社は今後の展開として日本企業との共同開発・技術移転スキームの構築、日本政府、政府機関、大学研究機関との共同実証の推進などを挙げています。

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