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8/28宇宙ニュース・米Rocket Lab、新たな打上げ施設を開設 ほか3件

米Rocket Lab、新たな打上げ施設「ローンチコンプレックス3」を開設

Credit: Rocket Lab ウェブサイト

2025年8月28日、アメリカの宇宙企業ロケットラボ(アメリカ・カリフォルニア州、創業者・CEO:Sir Peter Beck、以下Rocket Lab)は、バージニア州ワロップス島に再使用型ロケット「Neutron」専用の打上げ施設「ローンチコンプレックス3」を正式開設したと発表しました(Rocket Labによる発表)。

Rocket Labにとって4番目の打ち上げサイトとなるローンチコンプレックス3は、垂直打上げ・着陸方式の打上げ施設で、2023年後半から建設が開始されていました。

主要設備として、高さ約9メートルの打上げマウント、18万ガロン(約68万リットル)の液体酸素・液化天然ガス推進剤貯蔵設備、容量20万ガロン(約76万リットル)以上の給水塔などが含まれるとのことです。

なお、Neutronロケットは約13トンのペイロードを軌道に投入可能で、商業衛星コンステレーションや、国家安全保障ミッション、惑星間ミッション向けの打上げサービスを提供予定とされています。

ESA、欧州の宇宙企業2社に打上げサービス契約を発注

2025年8月27日、欧州宇宙機関(ESA)は、「フライト・チケット・イニシアチブ(Flight Ticket Initiative)」に基づき、イタリアのアビオ(Avio、参考記事)に対し3件、ドイツのイザール・エアロスペース(Isar Aerospace)に対し2件の打上げサービス契約を発注したと発表しました(ESAによる発表)。

フライト・チケット・イニシアチブは、衛星技術の実証を目指す欧州の企業・団体に対し打上げ機会を提供するESAと欧州連合(EU)の共同プロジェクトで、2023年10月に開始されました。

今回の契約に基づき、2社はそれぞれ下記の衛星等の打上げを担う予定です。

Avio

  • スペイン・Perseiの軌道離脱実証機「E.T. Pack」
  • ドイツ航空宇宙センター(DLR)のキューブサット「Pluto+」
  • 仏・Graspの温室効果ガス観測衛星「GapMap-1」

Isar Aerospace

  • オランダ・ISISpaceの「カッシーニ(Cassini)」ミッション
  • 仏・Infinite Orbitsの宇宙デブリ除去技術実証ミッション「トムとジェリー(Tom&Jerry)」

Avioによる3件の打上げはギアナ宇宙センターからベガC(Vega C)ロケットで、Isar Aerospaceによる2件の打上げはノルウェーのアンドーヤ宇宙港から行う予定だということです。

UPSIDER Capital運営のファンド、衛星データ×AIのランディットに7億円融資

Credit: 株式会社UPSIDER Capital プレスリリース

2025年8月29日、株式会社UPSIDER Capital(東京都港区、代表取締役:石神直樹)が運営するグロースステージ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」は、ランディット株式会社(東京都港区、代表取締役:藤林謙太)に7億円の融資を実行したと発表しました。

融資を受けたランディットは、衛星、AIやカメラデータを組み合わせた独自の技術基盤をもとに空きのある駐車場を検索するパーキングAIエージェント「at PORT」などを展開しています。

UPSIDER Capitalは、株式会社UPSIDERと株式会社みずほフィナンシャルグループが共同設立した独立系ベンチャーデットファンド。

2023年12月に第1号ファンドを、2025年5月に第2号ファンド「UPSIDER BLUE DREAM Growth Fund 2号」を組成しており、累計ファンド総額は243億円。累計貸付実績は今年5月末時点で130億円超となるということです。

日英の防衛相が会談、宇宙・サイバー領域での連携を確認

2025年8月28日、防衛省にて中谷元防衛大臣と訪日中の英国のジョン・ヒーリー(John Healey)国防大臣による会談が行われました。

会談の中では、欧州・大西洋と、インド太平洋の安全保障の重要性に関する認識が両大臣の間で共有されるとともに、宇宙・サイバー領域を含めた幅広い分野での日英防衛協力の強化に向けた連携をいっそう緊密にしていくことが確認されました。

また、日英防衛当局間で初となる共同声明も発出され、宇宙領域においては、競争・混雑が進んでいることを認識しつつ、宇宙を将来世代のために安全・安定・安心・持続可能な環境として確保すべく、宇宙条約・宇宙空間の平和利用へのコミットメントを堅持していくと記載されています。

共同声明全文の仮訳は、下記から参照できます。

https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2025/20250828_gbr-j_b.html

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