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BULLのスペースデブリ低減実証用装置、Space BDのH3ロケット相乗り打上げサービスで実証へ
Credit: 株式会社BULL プレスリリース
2024年10月21日、天体への（再）突入技術を活かした宇宙利用サービスの提供を目指す株式会社BULL（栃木県宇都宮市、代表取締役社長／CEO 宇藤恭士、参考記事）は、同社が研究開発を進める「スペースデブリ拡散防止装置」（PMD装置）について、Space BD株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 永崎将利）が提供する「ロケット相乗り超小型衛星打上げ機会の提供事業」を利用し、H3ロケットでの打上げによる軌道上実証が決定したと発表した。
PMD装置とは、あらかじめ宇宙機に搭載することで、その宇宙機がミッションを終了した後の軌道離脱を早める装置。
同社は2023年9月に文部科学省の令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業（文部科学省分）」の採択を受け、現在、スペースデブリ低減に必要な技術の開発を行っている。
H3ロケットにより打ち上げられる予定のPMD装置は膜面の進展構造を有しており、大気抵抗を増大させることで迅速な軌道降下の実現を目指す。BULLでは、今回の実証で軌道降下性能に必要な要素技術の検証を着実に進めることを目的にしているという。
NASA、ヒューストンで行われる45日間の火星模擬ミッションのクルーを選定
2024年10月18日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、ヒューストンにあるNASAジョンソン宇宙センターの居住施設内で行われる火星模擬ミッションに参加する研究ボランティアクルー4人を選出した（NASAによる発表）。
オベイド・アルスワイディ（Obaid Alsuwaidi）氏、クリステン・マガス（Kristen Magas）氏、ティファニー・スナイダー（Tiffany Snyder）氏、アンダーソン・ワイルダー（Anderson Wilder）氏は、11月1日に650平方フィートのHERA（Human Exploration Research Analog）施設に入る。4人は45日間、この施設の中で宇宙飛行士のように生活し、働く。地球への「帰還」は12月16日の予定。
月や火星、さらにその先の深宇宙ミッションに宇宙飛行士を送り出す前に、クルーたちが閉鎖・隔離、遠隔環境にどう適応するかを研究することがこの模擬ミッションの目的。これまでにも数回、HERAでの模擬ミッションが行われており、今回の模擬ミッションが2024年に行われる最後のものになる。
4人のボランティアクルーはミッション中、エビの養殖や野菜の栽培、仮想現実上での火星表面の「歩行」など、さまざまな科学研究と運用タスクを行う。また、擬似的に火星に近づく際に予想される通信遅延も体験し、そうした状況にクルーがどう対応するかも研究対象になっているという。
ESA、地球に接近中の小惑星「アポフィス」に対するミッションに関しOHB社と契約
Credit: ESA
2024年10月17日、欧州宇宙機関（ESA）は、2029年4月に地球に接近通過すると予測されている小惑星「アポフィス」を調査するミッション「ラムセス」に関し、欧州の宇宙企業OHBのイタリア法人OHB Italiaと6,300万ユーロ相当の契約を締結したと発表した（ESAによる発表）。
直径約375メートルの小惑星アポフィスは、2029年4月13日に地球表面から32,000キロメートル以内を通過するとされている。32,000キロメートルという距離は地球から月までの10分の1未満であり、この現象は科学研究や惑星防衛研究の絶好の機会と見られている。
10月17日にイタリア・ミラノで開催されていた国際宇宙会議（IAC）の場で、ESA長官のヨゼフ・アシュバッハー（Josef Aschbacher）氏とOHBイタリアのロベルト・アチェティ（Roberto Aceti）社長が契約に署名。アポフィス観測のためには2028年初頭に打ち上げが行われる必要があるが、これによりミッションが一歩前進することとなった。
OKI、屋内外問わず位置を自動追跡できる「荷物位置自動測位技術」を開発
2024年10月21日、沖電気工業株式会社（OKI、東京都港区、代表取締役社長執行役員 兼 最高経営責任者 森孝廣）は、測位衛星（GNSS）やビーコン、RFタグなどによる位置情報を活用することで屋内外を問わず倉庫などに保管された荷物位置を自動追跡できる「荷物位置自動測位技術」を開発したと発表した。
この技術では、追跡対象の荷物にQRコード®やRFタグを貼り付けることで、フォークリフトなどのマテハン機器（物流業務で用いられる作業機械）に取り付けたスマートフォンやRFIDリーダーから荷物の位置情報を測位することが可能。屋外の測位にはGNSSを活用する。
これにより、荷物位置をさまざまな現場の環境に合わせて自動追跡することができるため、人の記憶に頼ることが多かった荷物保管業務の属人化を解消することができるという。同社では、2025年に「SHO-XYZTM（ショザイ）」というブランド名で、この技術を用いたサービス提供の商用化を目指すという。
