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NASA、有人月着陸ミッションでの着陸候補地点9カ所を公開
Credit: NASA
2024年10月28日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、月探査ミッション「アルテミスⅢ」における着陸地点の最新情報を公開した（NASAによる発表）。
「アルテミスⅢ」は、アルテミス計画の中で50年以上ぶりに有人で月面着陸を行うミッション。アルテミスⅢでは、水などの資源があると推定されている月の南極付近への着陸が予定されているが、NASAでは下記9つの地点を着陸候補地としている（順不同）。
- Peak near Cabeus B
- Haworth
- Malapert Massif
- Mons Mouton Plateau
- Mons Mouton
- Nobile Rim 1
- Nobile Rim 2
- de Gerlache Rim 2
- Slater Plain
月の南極付近は、アポロ計画で着陸した場所とはまったく環境が異なるといい、上記の着陸地点の選定には、NASAの月周回衛星「Lunar Reconnaissance Orbiter（LRO）」のデータと膨大な月科学研究のデータによる分析が行われたという。
Synspective、世界経済フォーラムのユニコーンコミュニティに参画
2024年10月29、小型SAR衛星の開発・運用やSARデータの解析ソリューション提供等を行う株式会社Synspective（東京都江東区、代表取締役CEO 新井元行）は、通称「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの「ユニコーンコミュニティ」に参画したと発表した。
代表取締役CEOの新井氏は、2025年1月にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会に参加予定だという。
世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）は、工学者、および経営学者であるクラウス・シュワブ（Klaus Schwab）氏が1971年に創設。人々の生活を大きく改善することに加え、グローバルに対応可能な社会起業家の取り組みを発掘、評価し、広めることをミッションとしており、毎年1月にスイスのダボスで開催される年次大会には、グローバル企業の経営者や各国首脳のほか、次世代リーダーなど幅広いスピーカーが集い、グローバルイシューについて議論を交わす場となっている。
今回、Synspectiveが参画することになったユニコーンコミュニティは、企業評価額が10億ドル以上の未上場スタートアップが集まるコミュニティで、業界の大手企業や政策立案者とつながるためのプラットフォームとなっている。
衛星データ✕農業のサグリ、フィリピン・ルソン島で温室効果ガス削減事業を開始
2024年10月29日、衛星データとAI等をかけ合わせた農業・環境系ソリューションを提供する岐阜大学発のスタートアップ、サグリ株式会社（兵庫県丹波市、代表取締役 坪井俊輔、参考記事）は、フィリピン・ルソン島で温室効果ガス削減事業を開始すると発表した。
10月21日付で、フィリピン農業省傘下の研究機関であるPhilippine Rice Research Institute（PhilRice）と、フィリピンのルソン島の稲作地域における間断灌漑（Alternate Wetting and Drying：AWD）によるJCMクレジットの創出事業に関する合意書に署名した。
フィリピンでは稲作におけるメタンガスの排出量削減が農業由来の温室効果ガス削減の大きな課題となっており、日本の農林水産省では世界初となる農業由来のJCMクレジット（二国間クレジット）の方法論をフィリピン政府と作成、その草案が完成している。
今回の事業では、衛星データとAIを活用しながら協力農家に対して、AWDに代表される脱炭素農法を導入。JCMクレジット創出へつなげていく予定だという。
INCLUSIVEが遭難救助支援「ココヘリ」を展開するAUTHENTIC JAPANと衛星関連事業で提携
2024年10月28日、メディア事業やコミュニケーションコンサルティング事業に加え、人工衛星データ活用事業を手がけるINCLUSIVE株式会社（東京都港区、代表取締役社長 藤田誠）は、AUTHENTIC JAPAN株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 久我一総）と包括的業務提携を締結したと発表した。
AUTHENTIC JAPANは、人工衛星による測位システム（GPS）を活用した遭難救助支援サービス「ココヘリ」の開発・提供を行っており、INCLUSIVEは2021年より子会社を通じて「ココヘリ」のサービス開発、事業パートナー開拓、マーケティングを支援。当初3万人台だった会員数を2024年9月末時点で17万人台まで伸ばした。
今回の包括的業務提携は、この関係をさらに強化することが目的。
また、INCLUSIVE子会社のLAND INSIGHT株式会社は、北海道大樹町、福島県南相馬市と衛星データ利活用の推進に関して連携協定を締結しており、東北地方を中心とした22自治体で行政業務のスペーストランスフォーメーション（SX：衛星技術を活用したデジタルトランスフォーメーションのこと）を進めるための実証を展開している。
AUTHENTIC JAPANの技術とLAND INSIGHTの衛星データ解析技術・各自治体とのネットワークなどを組み合わせ、自治体向け自然災害対策サービスの開発・実証でも連携を強化していくとしている。
