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宇宙ロボット開発のGITAI、前澤ファンドなどから1,550万ドルを追加調達
2024年11月13日、GITAI USA Inc.(アメリカ・カリフォルニア州、CEO 中ノ瀬翔)は、2024年10月にシリーズBエクステンションラウンドの一環として、1,550万米ドルを追加調達したことを発表した。
このラウンドには既存の投資家である三井住友海上ベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、Green Co-Invest Investment Limited Partnershipのほか、新規投資家として前澤ファンド株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社等が参加している。
今回の追加調達は2023年5月の3,000万米ドル(参考記事)、2023年8月の1,500万米ドルの調達に続くもので、シリーズBエクステンションラウンドの調達総額は6,050万米ドル。
GITAIは日本で設立された宇宙企業だが、2023年末に本社を日本から米国に移転し、米国国籍以外の経営陣全員が永住権を取得、正式にGITAIを米国拠点とする企業となっている。
ソニーの米子会社、Astro Digitalと光通信衛星の設計等に関する契約を締結 2026年に打ち上げ
2024年11月12日、ソニースペースコミュニケーションズ株式会社(アメリカ・カリフォルニア州、President 岩本匡平、以下SSCC)とAstro Digital US, Inc.(アメリカ・コロラド州、CEO Chris Biddy、以下Astro Digital)は、超小型衛星2機の設計、製造、打ち上げに関する契約を締結したと発表した。
SSCCは2022年にソニーグループ完全子会社であるSony Corporation of Americaが宇宙光通信事業を行う新会社として設立。一方のAstro Digitalは2015年設立で衛星の設計・製造・運用等を手がけている。
2機の衛星にはそれぞれSSCCの光端末を搭載。衛星同士、および地球上の端末との間で高データレートの通信を確立することで、SSCCの光通信技術を実証する。衛星は2026年に打ち上げられる予定。
スパイア・グローバル、約2億4,100万ドルで海事事業を売却、負債解消へ
2024年11月13日、衛星データ事業等を手がけるSpire Global, Inc.(アメリカ・バージニア州、CEO Peter Platzer、以下スパイア・グローバル)は、海事事業をベルギーのデータ分析企業Kplerに約2億4,100万ドルで売却する契約を締結したと発表した。
スパイア・グローバルはこれまで、海運事業者等に向けて自動船舶識別装置(AIS)による船舶の位置情報などを提供するサービスを行ってきた。事業の売却益は未払い債務の返済と短期的な成長機会への投資に充てる予定だという。
今回の売却に際し、同社CEOのピーター・プラッツァー氏は「宇宙経済を推進するマクロトレンドの2つである気候変動と世界的安全保障の課題に取り組む人々の支援という、当社の中核ミッションにさらに注力する」とコメントしている。
デンマーク、アルテミス協定に署名 48カ国目の署名国に
2024年11月13日、アメリカ航空宇宙局(NASA)は、デンマークが「アルテミス協定」に署名したことを発表した(NASAによる発表)。デンマークは欧州宇宙機関(ESA)創設時のメンバー国。
調印式は同日、デンマークの首都コペンハーゲンで行われ、デンマークのクリスティーナ・エーゲルンド(Christina Egelund)高等教育・科学大臣が協定に署名した。
アルテミス協定は2020年に制定され、制定時の署名国はアメリカを含め8カ国だったが、デンマークの署名により、署名国の数は48カ国となった。