目次
スペースデータ、「防災・国家レジリエンス事業」を本格始動 戦略基金を契機に
2026年1月27日、株式会社スペースデータ（東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）は、衛星データ、デジタルツイン、フィジカルAI等を融合した「防災・国家レジリエンス事業」を本格始動したと発表しました。
同事業は、スペースデータが「宇宙戦略基金（技術開発課題：フェーズフリー防災対応AI衛星観測指揮とマルチモーダル3Dデジタルツイン基盤開発）」へ採択（参考記事）されたことを契機としたもの。
自然災害への対応に加え、基幹インフラの維持管理や、広域・複合災害時の即応体制、社会経済インフラ機能の継続性確保までを一体で支える基盤の構築に貢献することを目指しており、同社の統合技術基盤「PROVIDENCE（プロヴィデンス）」がその技術的な中核となるとのことです。
これは、人工衛星やドローン、地上センサー等から取得されるデータを統合して国土・都市・重要インフラを3次元デジタルツインとして再現。惑星規模の統合状況把握を実現するほか、将来的に起こりうる被害シナリオを平時から高速・大規模に模擬できるシミュレーション環境の提供、実際に災害が発生した際には、観測・解析・判断支援をAIが自律的に連動させ、迅速かつ合理的な対応が可能になるシステムです。
スペースデータでは今後、地上・空・宇宙とデジタル空間をシームレスに統合した次世代の「防災・国家レジリエンス技術の世界標準」の創出を目指すとしています。
スペースシフト、衛星データ解析サービスに「船舶検知AI」「オイルスリック検知AI」追加
Credit: 株式会社スペースシフト プレスリリース
2026年1月28日、株式会社スペースシフト（東京都千代田区、代表取締役：金本成生）は、同社が提供する衛星データ解析ブランド「SateAIs™（サテアイズ）」にて、「船舶検知AI」「オイルスリック検知AI」を追加したと発表しました。
「SateAIs™」は、スペースシフトが保有する衛星データ解析アルゴリズムを用途別・提供形態別に体系化した解析ブランドで、今回追加された2つのサービスは海洋領域に対応するものとなります。
このうち、「船舶検知AI」は、SAR（合成開口レーダー）衛星データを用いて、AIが海上の船舶を自動検出・可視化する解析サービス。海上交通の監視、違法操業対策、港湾・海上インフラの管理など、さまざまな用途での活用が可能だということです。
もう一方の「オイルスリック検知AI」は、主にSAR衛星データを活用し、海面に発生する油膜（オイルスリック）をAIが自動検知する解析サービス。船舶事故や違法排出、海上インフラからの漏洩などにより発生する油膜を広域かつ定期的に把握することが可能となり、海洋汚染の早期発見や環境リスク管理に貢献するとしています。
両サービスとも、解析パッケージの利用料は99万円（衛星データの調達費は除く）からだということです。
中東のオマーン、アルテミス協定に61カ国目として署名
2026年1月26日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、オマーンが月・火星をはじめとした深宇宙探査に関する一連の原則を定めた「アルテミス協定」に署名したと発表しました（NASAによる発表）。
署名式はオマーンの首都マスカットで同日から開催されている、中東地域の宇宙とイノベーションをテーマとした国際フォーラム「Middle East Space Conference（中東宇宙会議）」の中で行われました。
オマーンの署名に際し、NASA長官のジャレッド・アイザックマン（Jared Isaacman）氏は、「オマーンのアルテミス協定への参加は、責任ある姿勢とともに探求することの価値を示す重要な一例。意思を同じくする国々とのコミュニティが成功の基盤となる」とコメントを寄せています。
アフリカ宇宙機関と仏CNES、アフリカでの宇宙開発推進に向け協力
2026年1月22日、アフリカ宇宙機関（AfSA）は、フランス国立宇宙研究センター（CNES、参考記事）と、アフリカにおける宇宙計画の推進に向けて協力覚書を締結したと発表しました（AfSAによる発表）。
両者はこれまでも協力関係にありましたが、今回の覚書締結を通じて正式に関係を強化するとともに、共通のコミットメントを再確認したということです。
今後、AfSAとCNESは地球観測アプリケーション、能力構築とトレーニング、官民連携の機会創出に重点を置いて、宇宙を活用したソリューションを共同で創出・実装していくことを目指すとしています。
【編集部よりお知らせ】ニュースのまとめや新着記事をお知らせ！メールマガジン（不定期配信）のご登録はこちらから
